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  1. 長洲町議会 2016-03-09
    平成28年第1回定例会(第1号) 本文 2016-03-09


    取得元: 長洲町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                開会(午前10時00分) ◯松井一也議長 おはようございます。  ただいまから、平成28年第1回長洲町議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名について 2 ◯松井一也議長 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。  本定例会の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において7番、樋口エミ子議員及び9番、市原一廣議員を指名します。 ─────────────────────────────────────────── 日程第2 会期の決定について 3 ◯松井一也議長 日程第2、会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から3月18日までの10日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 4 ◯松井一也議長 異議なしと認めます。したがって本定例会の会期は、本日から3月18日までの10日間と決定しました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。  4番、荒木睦子議員から欠席届が提出されています。  有明新報社、堺記者、熊本日日新聞社、原支局長及び議会広報調査特別委員会委員長より写真撮影の申し出がありましたので、許可しています。 ─────────────────────────────────────────── 日程第3 諸報告について
    5 ◯松井一也議長 日程第3、諸報告について行います。  議長報告をいたします。  本定例会に出席する説明員の職及び氏名は、お手元に配付のとおりです。  また、本日までの議長の行動は、お手元に配付のとおりです。  次に、閉会中に受理した請願、陳情等は、お手元に配付しました写しのとおりです。  次に、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果報告書は、お手元に配付いたしました写しのとおり提出されています。  次に、議員からの報告がありましたら、登壇の上、御報告願います。 6 ◯浦邊朝章議員 おはようございます。長洲町総務保健福祉常任委員会の視察研修について報告をいたします。  総務保健福祉常任委員会では、平成28年2月8日から2月10日までの3日間、静岡県袋井市及び静岡県藤枝市を研修してまいりました。出席者は委員長の私と、濱村副委員長、竹本委員、樋口委員、松井委員の5名と、随行職員として議会事務局より金森係長、それから9日の藤枝市より、福祉保健介護課の漁長係長が参加いたしました。  2月8日は、15時より袋井市浅羽区にあります津波避難タワーと、湊区にあります湊命山を視察いたしました。袋井市防災課防災対策係、清水係長と、袋井市の松村事務局長に説明を受けました。  袋井市は太平洋に面した海岸地域で、平坦な地域と、周辺に避難できるような高い建物も少なく、南海トラフを発生源にした巨大地震の可能性が高まる中、想定される最大クラスの地震・津波に備えた避難施設や避難場所をつくることは、住民の命を守る上でも必要なことでした。  また、浅羽地区には浅羽南幼稚園と浅羽保育園があり、園児たちの避難を優先するために、二つの園に隣接して津波避難タワーが設けられました。津波避難タワーは鉄骨造で敷地面積700平方メートル、収容面積160平方メートル、収容人員約270名、これは二つの園の園児と、それから大人たちの数を合わせたものです。この当該地は海抜2.2メートルの地域にあり、地上高9.8メートル、合計のですね、海抜12メートルの高さがとれております。スロープ1カ所と階段2カ所が設けられ、屋上には太陽光照明が18基設置されていました。工期は平成24年の7月から平成24年の12月までで、工事費は1億1,539万円。  次に命山ですが、平成23年3月11日、東北地方・太平洋沖地震の発生以後、地区住民から市長へ命山建設の要望書が提出されたことから始まります。平成24年5月8日、湊命山整備事業建設の場所が決定、その後、湊地区区会と協議、静岡県第4次地域被害想定発表を受け、より安全に配慮した厳しい条件を加え、市独自の津波シミュレーションを作成、それに基づいた袋井市津波避難計画を定めました。  構造としてはですね、盛り土で人工的な丘を築く工法です。近くを流れる太田川の掘削土を利用し、敷地面積6,433平方メートル、避難スペースとして1,300平方メートル、収容人員は1,300人、これは1平米に対して1人として計算してあります。当該地の海抜2.8メートルのところにできておりまして、地上高が7.2メートル、海抜10メートルの高さをとってあります。避難階段が4カ所、スロープが1カ所です。それに駐車場が9台。工期としては、平成24年の10月から平成25年の12月までかかっております。整備費としては、本体工事が1億4,920万、トイレとか植栽とかベンチの工事が1,486万、合計1億6,400万ほどかかっております。  湊命山は、江戸時代の袋井市沿岸部では、昔より命山をつくり、津波や高潮による水害から免れたという先人の知恵をもとに、平成の命山として建設されました。命山は平成27年度末で2基完成、現在、湊西区に3基目が施工中であり、4基目の命山計画まで予定されております。  次に、藤枝市での研修報告をします。翌2月7日、藤枝市保健センターにおいて、藤枝市健康福祉部健康企画課、種石理事と下田課長、同じく大久保係長が対応されました。  藤枝市は、静岡県の中央に位置し、面積194平方メートル、人口14万6,427人、高齢化率は26.8%で、人口減少の静岡県の中でも人口が伸び続ける、まれな都市でした。「市民が元気で長生き、多くの人から住んでみたいと選ばれるまち・藤枝」を目指し、若い世代をターゲットとした定住人口の増加を狙った施策展開を進めています。  「めざそう!健康・予防日本一ふじえプロジェクト」について。プロジェクト1では、「歩いて健康 日本全国バーチャルの旅」と、毎日万歩計で歩数を記録して仮想の旅をする。地図上で東京をスタートにして京都を目指す。完歩したら次は奥の細道、次は四国お遍路旅とかですね、北海道、九州など全国の旅を案内。1万キロ達成者には表彰制度を設けております。  プロジェクト2では、市内の健康スポットを全国から公募し、20カ所の健康スポットを選定、複数の健康スポットを結んだウォーキングイベントを活用し、年間1万人を集客しております。  プロジェクト3としては、「ふじえだ健康マイレージ」、日々の行動として運動・食事・休養・歯磨き・体重計測、これらの項目にポイントを与え、100ポイントを目指して取り組んでいます。また、健康診断の受診・禁煙・社会参加にはボーナスポイントが加算されます。チャレンジシートは紙版とウエブ版があり、ウエブ版はパソコン、スマートフォン、携帯電話が対応可能となっております。100ポイント達成すれば「いきいきカード」がもらえ、協力店でのサービスが受けられる仕組みになっております。  健康予防の特徴としてですね、特定健康調査の受診率が47.9%、非常に高い。それから内臓脂肪症候群──メタボですけどね──が非常に少ない。静岡県は全国で一番少ない、その中でも藤枝市は3年連続少ない結果が出ています。ちなみに、その内臓脂肪症候群は11.71%。それから、がん検診受診率が高く、がん標準化死亡比──がんで亡くなる人の割合ですが──低く、男性が全国3位、女性が全国2位です。  後期高齢者の医療費が安い。藤枝市の平均がですね、29万6,000円。これは全国平均31万円から1万4,000円も1人当たり安いということです。それから、地域で選ばれた1,000人体制の保健委員制度があり、地域での健康づくりに活躍しています。  健康マイレージの状況について、当初3,000人が取り組むということで始められたが、達成は1,700人ほど、現在の目標は1,800人を目指していますと。それから、ウエブ版の使用者が960人ほど登録があります。  それから最後にですね、袋井市の健康マイレージ制度の研修報告をします。2月10日、袋井市総合健康センターにおいて、袋井市健康づくり課、萩原課長、健康企画室、鈴木次長が対応されました。生活習慣病と環境予防により、市民がともに進める健康寿命の延伸を目的に、「健康チャレンジ!!すまいる運動」「健康マイレージ制度」を実施しております。  「すまいる運動」とは、「運動」「食事」「内臓脂肪」「生活」、それから「楽しむ」の英語でですね、S・M・I・L・Eをとって「すまいる」と名づけております。それから「健康マイレージ制度」の概要としましては、実施期間が大人が5カ月間、7月から11月まで、子どもが1カ月間、6月から7月まで。大人は「すまいるカード」と「e-すまいる」、これはメールですけどね、子どもは「すまいる手帳」に書き込むということですね。大人は運動や食事の目標を立てて実践しています。子どもは健康づくり──食育ですね──と、それから徳育の目標を立てて実践しております。  実践状況を記録して市のほうに提出、実践状況に応じてポイントを獲得すると。子どもの場合はこのポイントは学校へ寄附します。最大1日3ポイント、1ポイント2円ですから1日6円までですね。ほか、ボーナスポイントもありますと。ポイント交換や寄附について、市への申請が必要ですと。公共施設利用券や民間の登録サービス券と交換することができます。それからボーナスポイントとして、「e-すまいる」登録をすれば50ポイント、お友達紹介で25ポイント、運動教室参加は5カ月間続ければ250ポイント、さらに体力向上の成果が上がれば100ポイント、それから特定健診・人間ドック・がん検診らを受診すれば100ポイントつきます。また、ポイントの高い自治会や企業には表彰もあります。それからポイント交換メニューに、「野菜いっぱいマーク」表示店、共通お食事券などの導入があります。  利用者の状況としては、平成22年に1,538名で始め、平成27年には1,846名、それから「e-すまいる」で716名の参加がありました。それから寄附したポイントが、18万6,067ポイントが、幼稚園、保育園、小学校、支援学校等に寄附されました。  今回の袋井市・藤枝市への視察研修で感じたことは、健康マイレージ制度にしろ、「健康・予防日本一ふじえプロジェクト」、保健委員制度にしろ、長寿社会への対応がしっかりされていること、来訪者の増加や住んでみたいまちにつなげる事業であり、健康づくりを通した医療費の抑制にもつながり、ポイント交換がまちの活性化、社会貢献などにつながる、大変有意義な研修であったと思います。  以上、研修報告を終わります。 7 ◯松井一也議長 ほかにありませんか。 8 ◯福本みや子議員 建設経済文教委員会研修視察を報告いたします。  平成28年1月27日から29日まで2泊3日で、東京都足立区役所教育委員会を訪問しました。目的は、子どもの学力定着・学力向上についての研修です。2点目は、神奈川県横浜市中央卸売市場を視察しました。長洲ミニトマトの販売状況と促進についての研修です。三つ目は、東京江戸川区で堀口養魚場の視察を行いました。四つ目は、東京都文京区にあります事業所の金魚卸業、「金魚坂」の事例を視察いたしました。参加者は私、福本以下、建設経済文教常任委員6名と事務局1名でございます。  まず1日目、東京都足立区役所教育委員会を研修しましたところ、対応は教育委員会指導室長ほか1名、議会事務局長が対応していただきました。足立区は東京23区で小中学校ともに最下位の学力水準であったため、学力向上の前に、どのような形で基礎学力を定着させるかを狙いとし、積極的な対策・施策を行い、さまざまな取り組みの結果、現在では小学校は23区中16位、中学校は20位とアップすることができました。特色ある取り組みを積極的になされている区であります。  子どもの学力定着、学力の向上の取り組みとして、大きく三つの点がありました。  1点目は、誰もがわかる事業にするために区独自の学力総合調査を行います。この結果を分析し、児童生徒の理解度を把握し、事業改善等で若手教師の養成にもなる学力ポートフォリオ事業で、個人の課題を把握するものです。この結果は個人カルテとして蓄積され、指導の手だてとなっております。  次に、「あだち基礎学習教室」では、3・4年生を中心に、民間事業者に委託しての少人数補習を実施しています。つまずきやすい3・4年生には「そだち指導員」を配置して、マンツーマンの学習機会があります。  2点目に、貧困の連鎖を絶つ取り組みとして、学習意欲が高い、経済的理由で塾などの学習機会の少ない生徒に、ハイレベルな学習環境を提供する「足立はばたき塾」が行われています。  3点目は、幼稚園・保育園・小中学校の連携についてです。幼・保・小中学校の連携として5歳児プログラムがあります。小学校入学前に、1年生担任と幼・保の教員が相互に公開授業をし、訪問し、交流研修を行っております。  「足立スタンダード」では、教員の授業力アップの型をつくり、学力の定着を目指します。このほかにも、不登校対応、英語教育などの説明がありました。  足立区は本町とは自治体の規模は比べようもないほど異なりますが、教育委員会の強いリーダーシップのもとで、問題の把握、目的の明確さ、解決するためのきめ細かい施策が実施されていることに、子どもたちへの温かい愛情が感じられました。予算を伴う施策も多く、課題ではありますが、子どもたちへの教育的配慮と発想の着眼点としては、本町においても参考になる点があり、大いに学ぶべきものがあります。  2日目、横浜市の中央卸売市場を視察しました。丸中青果株式会社営業本部長ほか2名が対応していただきました。  丸中青果株式会社は、JAたまなのミニトマトを委託販売しています。取扱高は年間1,100億円、売上高860億円で、70年の歴史ある青果卸業です。この地域の市場は、大変人口増も多く今後見込まれる地域なので、マーケットは広がりを予想されます。ミニトマトは需要が多く供給が不足している状況にあり、熊本県野菜は好評で販売高も伸びているそうです。  長洲産ミニトマトに関しましては、品質・入荷量ともに一番よいとの評価をいただき、高単価で取引されております。味にこだわっている生産者が多く、意欲的で、さらにJAたまなとも連携がよく、クレーム対応が迅速であるとの温かい評価をいただきました。  今後は、トマトの機能性などのセールスポイントを持たせること、農家の企業化のためには、海外の人材を雇用する仕組みや流通経路に対して支援をしてほしいなどの要望がありました。また、今後有望な野菜としましては、一寸ソラマメ、アスパラガス、ズッキーニなどが期待されるとアドバイスもいただきました。  次に、江戸川区の堀口養魚場を視察しました。堀口社長が対応していただきました。このあたりは大変盛んな養魚場であったんですけど、以前の養魚場は都市化の波に押され、また地価の高騰で、固定資産税の上昇や水質の悪化などにより、転業や、遠く離れた郊外へ移転し、現在は江戸川区には2件のみとなっております。しかし愛好家も多く、大消費地を控えておりますので需要は多く、金魚祭りや日本鑑賞魚フェアも毎年開催されております。  3日目には、本郷の「金魚坂」を訪問しました。吉田様に対応していただきました。ここは東京大学に近く、小規模ながらも金魚ケースや金魚鉢などの金魚販売とレストランを併設している、レトロな趣のある事業所です。長洲の金魚は色が鮮やかだと評判だそうです。所狭しと並べられた金魚のグッズや室内のデザインがおもてなしを引き立てています。大都会のオアシスのような一画で、落ちついた雰囲気のあるお店です。こういうところとは今後大いに交流して、長洲のアンテナショップとして発信していただけるようお願いしたいものです。  まとめとしまして、学力定着と向上については、本町に生かせる施策も検討し、教育委員会に提案していきたいと考えます。ミニトマトについては、生産者・JAたまなとも共通理解のもと、安定供給のできる体制づくりを推進し、よりよいブランド化を応援していきます。金魚については、販路を拡大して知名度を上げるよう、工夫をともに考えていきたいと考えます。  以上、意見を述べて報告といたします。  次に、2月25日に球磨郡多良木町教育委員会を訪問しました。目的は三つです。全国学力・学習調査について、二つ目が英語の学力向上について、三つ目が教育環境の整備について。私、福本以下、建設経済文教常任委員6名で訪問しました。事務局1名同行しました。対応者は、多良木町の教育長ほか1名、議長ほか1名、事務局長です。  多良木町は、面積165キロ平方メートル、人口は1万200人です。小中学校の生徒は800名で、球磨郡の奥、静かな農村地帯で、歴史文化にすぐれた地域です。大きく三つの点について検証いたしました。  1点目の全国学力・学習調査についてですが、結果は非公表としておりまして、保護者からの意見は特にあっておりません。小学校は全国平均より4ポイント高く、中学校では平均より下がっております。特に英語が低いという結果になっており、内容的には本町と似通っていると感じました。特徴としまして、小中学校で支援が必要な生徒が13クラス50名おります。県費の支援員13名が配置されております。保健センターに精神福祉士を採用し、障がいの早期発見につないでいます。  2点目の英語の学習向上について。学力向上で英語力が低いという分析を受け、中学校に向けての壁を取り払うために、英語検定を進めています。検定受験料の半額を補助するということで、目標と学習意欲を出させています。また、その効果を高めるために、1月下旬の夜間に1週間の勉強会を実施しています。中学生の半数以上が受験し、その6割の合格率です。中には、中学生で準2級に合格している子どももおりました。英語暗唱大会への参加率も高く、2名のALTと小中学校連携の外国語部会が合同学習会を行い、中学校につなぐ仕組みがつくられております。2020年に向けての取り組みはまだ予定されておりません。  三つ目の教育環境の整備についてです。26年度から、学校現場からの要望に対して小中学校に空調設備が設置されてあります。25年度までは自主財源、26年度からは過疎債が利用されました。3小学校35クラス、1中学校14クラスの電気料は年間1,000万円です。エアコンの使用マニュアルは各校で基本方針があり、基準も決められています。エアコンを導入したからといって学力が向上したということは特にないそうでしたが、地域的寒さへの対応と配慮からの措置です。  まとめとしまして、多良木高校がなくなる、また分校や閉鎖中の小学校があるという危機感のある教育行政の中、英語教育への熱心な取り組みがあり、学校教師だけでなく、保護者、さらに地域の意識の高まりを感じました。本町でもぜひ提案していきたいと思います。教育は費用対効果が見えないところがありますが、公共性を求められる分野です。その幾つかが多良木町では既に先行して取り組まれており、見習い、参考になるものがあります。多良木町など過疎地での教育は年々厳しくなるであろうと考えますが、本町の子どもたちの確かな未来の幸せのために研修を生かすべく、委員会と検討、提案していきたいと考えます。  以上で報告を終わります。 9 ◯松井一也議長 ほかにありませんか。 10 ◯市原一廣議員 議会運営委員会研修視察報告を行います。議会運営委員会は2月の15日・16日の2日間、議会運営活性化、議会改革を目的として先進地の視察研修を行いましたので、報告します。  1日目は岡山県早島町において、主に議会基本条例、議会改革について研修を行いました。早島町は人口1万2,300人、面積7.6平方キロメートルで、政令市・岡山市と中核市・倉敷市に挟まれたコンパクトな町で、岡山県内で最も人口密度の高い町です。ちなみに昼間人口は1万1,070人ということです。「やさしさと希望にみちたまち早島」をキャッチフレーズとしてまちづくりが行われており、公共下水道普及率は99.4%、水洗化率は95.1%で、岡山県内第1位。また、教育にも力を入れており、小中一貫教育において先進的ICT教育設備を導入、放課後や土曜日には小中学生を対象に「はやしま塾」(無料)を開き、プリント教材を使った補充学習が実施されております。  さて、議会改革への取り組みですが、平成15年、合併をしない道を選択した後から活発となり、一問一答方式の導入、議員定数の削減(14人から10人)などを経て、議会基本条例の策定に向けた議論を開始。特別委員会の設置、先進地視察研修パブリックコメントの募集等を行い、平成25年4月、議会基本条例が施行されました。  主な概要は、1、情報公開。議会報告会の開催、本会議をユーストリームを通じて配信(ライブ映像のみで録画配信はしていない。固定カメラ費以外は月9,800円の経費で済んでいる)。2、一問一答方式の導入。町長の反問権を付与、質問の論点・争点を明確にするために限定。3、議決事件の追加。町総合計画の基本構想・基本計画を議決事件に追加とのことでした。  今後の課題としては、1、条例解説申し合わせ事項の見直しと充実、2、議会報告会や議会広報など開かれた議会に向けての広聴機能の充実、3、町長反問権の拡大について議論、4、議会だよりモニター制度の導入、5、議会政策サポーター制度の導入、有識者・専門家を招聘するなどが挙げられました。  説明の後、質問・意見交換等を行いました。  2日目は広島県熊野町において、主に議会におけるインターネット中継について視察研修を行いました。  まず熊野町ですが、筆の産地として知られ、現在、毛筆、画筆、化粧筆などが生産されており、全国一のシェアを占め、欧米など海外にも多く輸出されております。熊野町には約1,500人もの「筆司」と呼ばれる筆づくりの技術者がおられ、中でも四、五十人もの伝統工芸士と言われる筆司は、全国の書道家の特注品を手がける筆づくりの名人で、数々の名品を世に送り出しているとのことです。  議会改革の取り組みについてですが、平成23年定例会において、議会機能の充実と活性化について調査研究を行うことを目的に熊野町議会改革特別委員会を設置、インターネットによる定例会・臨時会のライブ中継と録画中継について、この特別委員会において協議され、実施が決定。システム使用料・データ作成料としての委託料は、平成24年から年百二、三十万円で推移。ただ、カメラ等のハードは、まだ庁舎が新しく、そのとき議場に整備されたものをそのまま使えるので、初期投資は少額で済んでいる。  住民は熊野町議会のページにアクセスすると、熊野町議会インターネット中継のページが開き、1)ライブ中継を見るボタン、2)議会の日程から選ぶボタン、3)議員の名前から選ぶボタン、4)録画映像の検索ボタンから選んで視聴することができ、配信当初までさかのぼって見ることができるそうで、年々閲覧件数も伸びているが、まだまだ目標には届いていないため、各公共施設での視聴を含めた広報活動が今後の課題とのことでした。  ちなみに、議会基本条例は制定されておりませんでした。  説明の後、質問・意見交換を行いました。  2日間の視察研修を終え、分権改革が進む今日、時代の流れに沿った議会の取り組みが必要だと痛感させられました。議会基本条例インターネット配信もその一つであり、特に開かれた議会や情報公開という面では、従来の議会傍聴に加えて、インターネット中継でのライブ・録画配信をすることにより、議会が住民にとってより身近なものになるのではないだろうかと感じました。全国の各自治体で導入が進んでおり、長洲町議会においても導入の方向で、さらに全議員で議論を深めていきたいと思います。  以上で報告を終わります。 11 ◯松井一也議長 ほかにありませんか。 12 ◯濱崎 久議員 財政セミナーに過日、議長の許可を得て初めて出席いたしました。グランメッセでありました。  財政全般についてセミナーが行われましたわけですが、その中において、消費税の関係も特にセミナーが行われました。一口に申しますと、自由民主党の考え方としては、前調査会長の野田会長の考え方であるわけでございますが、夏に行われる参議院議員のことも考えまして、連立与党である公明党の考え方を取り入れて野田会長が更迭されたというような、中央の政治の片鱗にもさわることができました。詳しくは事務局のほうに報告書を出しております。  まあ、研修も大事であろうと思いますが、こういうふうな専門的なセミナーにも今後、議長におかれましては出席を許可いただくよう要請いたしまして、終わります。 13 ◯松井一也議長 ほかにありませんか。                  (なしの声あり) 14 ◯松井一也議長 報告なしと認めます。  これで、諸報告を終わります。 ─────────────────────────────────────────── 招集権者の発言 平成28年度施政方針 15 ◯松井一也議長 ここで、招集権者の発言及び平成28年度施政方針についての説明を許します。 16 ◯町 長(中逸博光君) 皆様、おはようございます。  平成28年第1回長洲町議会定例会の開会に当たり、平成28年度の施政方針を申し述べ、町民の皆様並びに議員の皆様に町政への御理解と御協力を賜りたいと存じます。  私は町長に就任して以来、財政の健全化を図りながら、長洲町が夢と希望と活力あふれる町となるように取り組んでまいりました。その結果、最大の懸念事項でありました公共下水道特別会計の赤字解消を初め、社会資本の整備や、介護予防拠点施設を活用した福祉のまちづくりなど、町民の皆様や議員の皆様の御意見を伺いながら、さまざまな事業を実施することができました。これもひとえに町民の皆様並びに議員の皆様の御理解と御協力によるものと、深く感謝申し上げる次第であります。  平成28年度は、私の任期4年間の最後の年であるとともに、これまで取り組んでまいりました芽を大きな木にするための年でもあります。また、平成27年10月には、長洲町の総合戦略となる「長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところでもあり、さらなる長洲町の発展に向け、町民の皆様や議員の皆様の御意見や御要望をお聞きしながら、町の地域資源を最大限に生かした地方創生に向けて取り組んでまいる所存であります。  さて、現在の社会情勢に目を向けますと、安倍内閣によるアベノミクスの効果が少しずつ地方にもあらわれ始め、有効求人倍率も改善傾向が見えつつあります。しかしながら、中国経済の急速な減速や世界的な原油安、米国の利上げなどによる株式市場の変動により不透明感が増し、日本や世界を取り巻く経済状況は依然として厳しい状況にあります。  そのような中、先般、国の一般会計予算として、過去最大の予算規模となる96兆7,200億円が計上され、経済再生と財政健全化を推進するための予算が示されました。今回の国家予算につきましては、安倍内閣が新たに掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、地方創生の本格展開や、子育て・介護などの社会保障の充実に重点を置いた予算配分となっております。  長洲町におきましては、社会保障費の増加による厳しい財政運営の中、国の事業や施策に基づきながら、「第5次長洲町総合振興計画」並びに「長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿って予算編成を行ったところであります。  それでは、平成28年度の予算規模につきまして御説明いたします。  一般会計につきましては前年度比2.7%増の61億5,000万円、特別会計につきましては前年度比4%増の60億2,980万円、企業会計の水道事業会計につきましては前年度比49.7%減の3億4,326万円となっております。  一般会計の歳入では、包括算定経費の減額により基準財政需要額が減少する一方、地方消費税交付金の増額により基準財政収入額が増加することから、地方交付税が前年度比6.1%減の16億8,900万円と見込んでおります。また繰入金につきましては、財政調整基金の取り崩し等を含め4,872万円を計上しております。  一方、歳出では、総務費を、有明広域行政事務組合負担金の増加により前年度比5.3%増の12億7,673万円、民生費を、国の消費増税に対する支援施策である臨時福祉給付金の拡充、社会保障関連経費等の扶助費の伸びにより、前年度比7.6%増の21億8,418万円計上しております。また消防費におきましては、防災マップ更新事業を盛り込み、前年度比13%増の7,484万円、教育費におきましては、小中学校エアコン整備事業を主要事業として盛り込み、前年度比24.8%増の5億4,794万円を計上しております。  平成28年度におきましては、公共下水道特別会計の累積赤字の解消により公共下水道特別会計の繰出金が減少する一方、社会保障関連経費の伸びによる医療特別会計への繰出金や給付費等扶助費の伸びが特に顕著であり、予算編成にも大きな影響を与えております。この社会保障関連経費につきましては今後も増加が見込まれることから、安定的な財政運営を行っていく上でも避けては通れない課題であります。このような状況を踏まえて、経常経費の削減を図りつつも、住民サービスの向上を念頭に事業の最効率化を進め、限られた財源の中で最大限に住民サービスが提供できるよう、選択と集中を図った予算案をお示ししたところであります。  続きまして、平成28年度の主な事業、施策を、「第5次長洲町総合振興計画」の六つの基本目標に基づいて説明してまいります。  まず、「未来を拓く人づくりを目指す夢のあるまち」といたしまして、平成27年度に立ち上げました長洲町総合教育会議を通じて、学識経験者や学校関係者の方々とともに、子どものいじめ、不登校、貧困などの現状と課題に対して、さまざまな議論を行ってまいりました。今後も引き続き長洲町総合教育会議を通じて、長洲町の教育大綱である「ふるさとを愛し、夢を持って未来を切り拓く人づくり~子どもを真ん中に~」の基本理念のもと、長洲町の子どもたちのために各種事業を実施してまいります。  児童生徒が夢を持ち、生きる力を育む教育につきましては、日本のトップアスリートである「夢先生」を通じて、夢やチームワークの大切さを学ぶ「夢の教室」を、小学校5年生と中学校2年生で実施し、心の教育の充実を図ってまいります。  さらに、地域が一体となり、ふるさとを愛する子どもを育てる「長洲ふるさと塾」を4校区で実施するとともに、学校・家庭・地域が連携し、挨拶運動やボランティア活動などに取り組み、感謝の心やふるさとを愛する心の育成に努めてまいります。  学力の向上につきましては、長洲町教育委員会と連携し、教職員の指導力アップや授業内容の改善を初め、朝自習や昼休みを活用した学力強化を図り、子ども一人一人が確かな学力を身につける取り組みを推進してまいります。また、夏休みなどの期間を活用し、いつでも誰でも教育を受けることができるよう、地域の公民館や介護予防拠点施設を活用した「長洲寺子屋学習塾」を実施し、学習支援を図ってまいります。  いじめは大きな社会問題であります。町民全員でいじめをなくすという理念のもと、「長洲町いじめ防止条例」を制定し、いじめの未然防止や早期発見、適切な対処のための対策について基本方針を定め、学校・保護者・地域それぞれの責務を明らかにし、いじめのない社会づくりに取り組んでまいります。また、不登校や問題行動などの解消に向けて、専門家や有識者との連携のもと、児童生徒や保護者との相談体制を確立し、適切な対応を行ってまいります。
     世界の共通語である英語力の向上や、平成30年度からの英語教科化への段階的な実施に伴い、英語指導者を保育所・幼稚園に配置し、幼児期からの英語教育に取り組み、英語に親しむ子どもたちを育むとともに、引き続きALTを小中学校に配置し、国際的な視野を持ったコミュニケーション能力や語学力の向上に努めてまいります。  学校施設につきましては、快適で十分な安全・安心で衛生的な環境の整備に向け、地球温暖化等の環境問題や近年のPM2.5などの対策として、小中学校の普通教室にエアコンを設置し、快適な学習環境づくりに取り組んでまいります。  生涯学習の推進につきましては、中央公民館において就活講座やカレッジ講座を開催し、現代的課題に対応した各種学びの場の提供に取り組むとともに、空調設備の改修など、引き続きよりよい学習環境の整備を行ってまいります。また、各行政区の介護予防拠点施設におきましても、さらなる講座内容の充実に取り組んでまいります。  長洲町図書館につきましては、読書スタンプラリー事業などの各種魅力ある事業に取り組むとともに、多様化した町民ニーズに基づく図書館資料の整備に努め、子どもから高齢者まで多くの方々に利用される図書館運営に取り組んでまいります。  ながす未来館につきましては、指定管理者によります演劇・コンサート・ダンス・映画鑑賞など魅力ある自主事業が行われ、多くの町民の皆様に来て見て楽しんでいただくことができました。平成28年度は、子どもから大人まで町民の皆様が参加しての手づくりコンサート・演劇による自主事業を計画し、文化ホールにおける芸術鑑賞の機会拡充に取り組むとともに、ながす未来館の音響設備を最新式のデジタル機材に更新いたします。  スポーツの推進につきましては、町民の皆様が快適にスポーツ活動ができるよう、総合スポーツセンター、体育館などスポーツ施設の改修に取り組み、スポーツの力で活力ある明るいまちづくりを進めてまいります。  次に、「人と人とが支え合う希望のあるまち」といたしまして、町民・地域関係団体・行政が強いきずなでより一層深く結ばれ、お互いに支え合うことのできるまちづくりに取り組んでまいります。  地域福祉の推進につきましては、安心して暮らせる思いやり、助け合いのある地域社会づくりを目指して、国の「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」を活用しながら、高齢者の見守り体制の構築を図るとともに、有償ボランティア事業の実施により、地域における協力体制の構築を進めてまいります。  健康づくりの推進につきましては、「第2次健康ながす21プラン」及びデータヘルス計画に基づき、健診受診率の向上や保健指導の充実を図ってまいります。また、健康づくり活動への参加を促す取り組みの導入を検討していくとともに、介護予防拠点施設において実施しているICTを活用した遠隔健康相談事業を3拠点から5拠点へと拡大し、さらなる健康づくりを推進してまいります。さらに、子どもから高齢者までの望ましい食習慣の定着化、食の安全、地産地消、郷土料理の継承に努めてまいります。  歯の健康づくりにつきましては、今後も妊婦への歯周疾患検診を行っていくとともに、乳幼児期へのフッ化物塗布、さらには乳幼児から小中学校への歯の健康づくりのための指導や、公民館・介護予防拠点施設での高齢期における歯及び口腔ケアにつきましても取り組んでまいります。  予防接種につきましては、乳幼児に対し、おたふく風邪、ロタウイルス、インフルエンザへの公費負担による助成を引き続き行ってまいります。また高齢者につきましても、インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌などの定期予防接種への公費負担を継続していくとともに、定期予防接種以外の方への任意接種の助成も引き続き実施し、町独自の補助を通して、幅広い年齢層への助成と接種しやすい体制づくりを行い、感染症予防に努めてまいります。  子育て支援につきましては、少子化対策が急務の中、出生率1.8を目標に、妊娠や出産、子育てといった切れ目ない支援に向け、子育て世代包括支援センター創設の準備を進め、寄り添った支援ができるサポート体制を整えてまいります。また、質の高い幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業に取り組んでいくとともに、引き続き中学校3年生までの医療費無償化を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減や児童の健全育成を図ってまいります。  学童保育につきましては、放課後子ども教室の連携の推進強化を図り、集団生活を通じて自分で考える力を養い、他人を思いやる心を育てる取り組みを実施してまいります。これらの取り組みを通して、安心して子どもを産み育て、仕事と家庭とが両立できる環境を整備し、子育て世帯の定住促進に努めてまいります。  高齢者福祉につきましては、高齢者が安心して暮らせるまちづくりであります地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みといたしまして、4月に開所する長洲町高齢者支援施設「げんきの館」において、支援が必要な高齢者へのデイサービス事業や、生活支援等の担い手となるボランティアの養成を行ってまいります。また、利用者に対する的確な介護予防ケアマネジメントにより、「げんきの館」におけるサービス利用を通して、一人でも多くの方が、住みなれた地域の介護予防活動への参加につながっていくよう支援するとともに、介護サービスから介護予防拠点施設での活動がスムーズに行えるような循環型サービス利用体系による支援を行い、高齢者の介護予防活動の充実を図ってまいります。  認知症高齢者やその家族への支援につきましては、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置による早期支援を図り、認知症サポーター養成講座や、長洲町社会福祉協議会と連携した徘徊声かけ模擬訓練の開催等、地域で見守る体制づくりに努めてまいります。  障がい者福祉につきましては、各種福祉サービスの提供や医療費助成等を実施するとともに、福祉施設等の関係機関と連携しながら、障がいのある方が地域で安心して生活できるよう支援してまいります。  また、健康寿命の延伸のために、メタボリックシンドロームの減少、糖尿病有病者の抑制、特定健診受診率の向上、後発医薬品の使用割合の向上などに取り組んでまいります。  さらに、国民健康保険の運営につきましても、予防事業を通じて医療費の抑制に取り組み、健全で安定した運営に努めてまいります。  次に、「地域の資源を活かす活力のあるまち」といたしまして、農業・水産業を初め、商業・観光など、町発展の原動力となる地域資源を生かした活力あるまちづくりに取り組んでまいります。  農業の振興につきましては、平成27年10月にTPP協定の大筋合意による影響が懸念されますが、現在国が示しております総合的なTPP関連施策大綱による各種補助事業を活用し、攻めの農業へ転換し、経営安定・安定供給のための備えなどの施策にしっかり対応してまいります。また、第二腹赤地区の圃場整備事業の推進や、土地改良施設維持管理適正化事業による腹赤排水機場の補修・整備等を実施し、農業経営の安定化を図るとともに、多面的機能支払事業を活用して、老朽化した用排水路・農道等の長寿命化のための維持・管理・補修・更新など、地域における取り組みを支援してまいります。  農作物の生産支援につきましては、国の経営所得安定対策による水稲や小麦・大豆・野菜等への助成事業を推進していくとともに、各協議会や各生産部会に対し補助金を交付し、各関係者との連携を強化しつつ、生産力向上・生産技術向上へ向けて支援してまいります。また、主要農作物でありますミニトマトのさらなる生産力向上を図るため、各種補助事業を活用した施設整備等の支援やPR活動を実施してまいります。  海面漁業の振興につきましては、有明海の水産資源の回復などの環境保全や漁業経営体の支援を図ってまいります。これまで熊本県あるいは熊本北部漁業協同組合と連携して取り組んでまいりましたアサリ漁獲高向上支援事業を継続することで、アサリ漁獲高の向上を目指し、つくり育てる漁業を推進してまいります。また、平成27年度に産官学連携企業として協定を締結した福岡大学と干潟環境の調査研究の分析データをもとに、干潟環境改善へ向けた調査研究事業の実施を初め、さらなる水産振興を目指し、大分県宇佐市や有明海沿岸の市町との地域間の連携、情報交換を実施してまいります。さらには熊本北部漁業協同組合と連携しながら、新たな担い手として企業参入を推進することで、次世代を担う人材育成や魅力ある強い水産業を目指してまいります。  内水面漁業の振興につきましては、町・長洲町漁業組合・生産者が連携を強化し、しっかりとした産業基盤を築き上げ、魅力ある金魚養殖業の創出や将来の後継者づくりを目指してまいります。また、これまで長洲町漁業組合と連携して取り組んでまいりました金魚養殖業調査研究事業を継続し、金魚の新品種や、金魚の餌となるミジンコ開発研究事業を初め、金魚業界とのネットワークの構築や、全国有数の金魚産地であります愛知県弥富市、奈良県大和郡山市など、地域間の連携、情報交換を実施してまいります。さらには、町の観光資源でもあります長洲金魚を町内外のイベントで紹介し、金魚の町・長洲町の知名度向上に努めるとともに、生産・販売の向上に対する支援を行ってまいります。  商業の活性化につきましては、引き続きプレミアム商品券発行に対する支援を行い、地域の消費喚起を促し、地元商店の活性化を図ってまいります。  観光の支援につきましては、現在、金魚と鯉の郷広場に年間約25万人を超える方が来場されております。平成27年度はユニバーサルデザインに配慮した屋外トイレの改修を行い、金魚の館内には新たに授乳室と木製遊具を設置いたしました。今後も多くの来場者の利便性の向上を図ってまいります。また、春の「火の国長洲金魚まつり」や秋の「金魚と鯉の郷まつり」のさらなる充実を図っていくとともに、夏の「のしこら祭」につきましても支援を行い、祭りの活性化に努めてまいります。  熊本大学や熊本ものづくり塾と協働で取り組んでおります「ものづくり事業」につきましては、これまで金魚の館でのものづくり塾に加え、9カ所の介護予防拠点施設でもものづくり教室を実施いたしました。今後も引き続き、子どもから高齢者まで多くの方がものづくりに親しめるよう、ものづくりの推進普及を図ってまいります。  企業活動につきましては、YK熊本が名石浜工業団地に工場を新設し、平成27年8月から操業を開始いたしました。また、ジャパンマリンユナイテッドは塗装工場を2棟増設、日立造船においては平成28年1月、地方創生の一環として本社機能を一部移転し、有明工場内に先端技術を研究する有明研究室が設置されるなど、製造業の活動が盛んになっております。今後は、町の経済を牽引する造船・サッシ等の製造業関連の生産強化につながる設備投資への支援を行うとともに、日立造船、熊本大学、熊本県のものづくり分野における連携や、不二ライトメタル、熊本大学との医工連携、産官学による技術開発、成長分野における産業競争力の向上を目指し、新産業・新技術の開発促進・人材育成を進めて推進してまいります。  雇用情勢につきましては、玉名管内の有効求人倍率が1を超え、改善が見られますが、引き続き長洲町企業等連絡会議において、町内各企業・関係団体・地元高校等、ハローワーク、ポリテクセンターといった各種機関と連携を図り、多くの人が地元で働くことができるよう努めてまいります。また、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業を活用し、地域資源を生かした商品開発事業や人材育成セミナー等の開催により、就職促進や新規創業、地域の雇用創出に向けて取り組んでまいります。  次に、「安心して生活できる安全のあるまち」といたしまして、引き続き防犯・防災体制が整備された安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。  交通事故のない安全なまちづくりにつきましては、荒尾警察署を初め関係機関と連携し、交通安全の意識啓発や交通安全施設の整備を図ってまいります。また、小中学生や高齢者などを対象とした交通教室の開催や交通安全街頭キャンペーンを実施してまいります。さらに、交通安全の意識の高揚に引き続き努めていくとともに、通学路などの危険箇所を中心に、曇りどめ鏡面のカーブミラーの整備や交通安全反射板の設置など、交通安全施設の充実を図り、交通事故のない安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。  犯罪のない安心なまちづくりにつきましては、荒尾警察署・地域・学校等と連携した見守り活動や防犯灯の設置補助などにより、犯罪件数も年々減少しております。今後も犯罪のない明るいまちづくりに向けて、平成26年度より実施しております防犯灯LED化への区に対する助成や防犯灯の設置を積極的に行うとともに、各種団体への青色回転灯パトロールカーの貸し出しなど、犯罪のない安心なまちづくりに取り組んでまいります。  予測できない災害への備えにつきましては、住民の生命・財産を守り、安心して生活できる安全のあるまちを目指し、長洲町地域防災計画の見直しを継続して行い、災害時に対する地域防災力の向上を図ってまいります。また、各区における自主防災組織の設立につきましても、平成27年度に設置率100%を達成したところであり、今後も組織活動への支援を行い、地域防災力の強化を図ってまいります。さらに、国・県の見直し状況に応じた防災マップの更新を行い、全戸配布するとともに、介護予防拠点施設への海抜表示板の設置や住民の防災意識の高揚を図りながら、引き続き関係機関と町民の皆様が一体となった、災害に強いまちづくりに努めてまいります。  火災への備えにつきましては、消防車両やポンプの更新、消火栓の設置などの消防施設の充実を図るとともに、消防団員の確保・訓練・研修の実施等を通じて消防団組織の機能強化を図りながら、消防力の向上に努めてまいります。また救命率向上のため、公共施設以外にもさらに住民の利便性のある場所へのAED設置を進めてまいります。  身近で安心して相談できる窓口につきましては、これまで長洲町消費者行政推進委員会を中心として、消費者行政の相談を初めとするさまざまな相談にワンストップで対応できるよう、相談窓口のネットワークの充実を図ってまいりました。今後も引き続き、さまざまな研修を通じて職員のスキルアップを行い、相談窓口の充実を図ってまいります。  次に、「快適な暮らしができる安心のあるまち」といたしまして、定住促進事業を推進してまいります。  出町地区・よけの上地区の定住促進に向け宅地開発を進めてまいります。出町地区につきましては、町営住宅の跡地である町有地や隣接する遊休地を活用した土地区画整理事業の実施に向け、地権者との検討を行ってまいりました。平成28年におきましては、土地区画整理事業の事業認可を受けて、工事着手を目指してまいります。高浜地区内のよけの上地区につきましては、引き続き道路を整備するともに、農地の乱開発を防止するため地区計画を策定し、地区独自のルールを定め、土地の用途や外観等の建築行為に対して一定の制限を加えることにより、良好な居住環境を確保するための誘導を行ってまいります。  住宅の確保につきましては、閉鎖が予定されている民間企業社宅の有効利用を図り、定住化を促進するため、引き続き関係者の理解と協力を得ながら、PFIの手法を活用した地域優良賃貸住宅の整備に向け実施方針を策定し、事業者の選定に向けて取り組んでまいります。  また、空家等の対策につきましては、平成27年度に設置しました長洲町空家等対策協議会において空家等に関する協議を行い、空家に関するデータベースの整備や長洲町空家等対策計画の策定を通じて、空家等の適正管理を支援する仕組みを検討してまいります。また、老朽化している空家に対して補助や支援を引き続き行ってまいります。  道路整備につきましては、平成27年4月に関係機関の皆様の御尽力により、有明海沿岸道路の大牟田市から長洲町までの区間について都市計画決定がなされ、9月には荒尾競馬場跡地におきまして中心くい打ち式がとり行われました。有明海沿岸道路の延伸は長洲町のこれからの発展の礎となるものであり、今後も関係機関と連携を図りながら、早期事業化に向けて要望活動等に取り組んでまいります。  また、都市計画街路長洲玉名線につきましては、計画的な都市基盤の整備を推進していくため、早期の完成に向け引き続き県と協議しながら進めていくとともに、主要道路となります赤田・上沖洲線の早期整備に向けて、熊本県へ要望活動を行ってまいります。  さらには、地域の実情や交通状況に配慮しながら、歩道や側溝の整備、舗装の維持管理及び街路樹の適切な管理に努めるとともに、道路パトロールによる危険箇所の把握に努め、計画的な維持補修を推進してまいります。また、狭あい道路につきましては、道路用地の寄附をいただくことにより舗装等を行い、狭あい道路の整備を進めてまいります。  地域公共交通につきましては、現在、「きんぎょタクシー」が地域の交通機関として多くの町民の皆様に御利用いただいております。平成28年では3台目を導入することにより、町民の皆様の身近な足として、さらなる利便性の向上を図ってまいります。  また、町内の公共交通機関でありますJR九州、有明フェリー、産交バス及びタクシー会社等の各交通事業者とも連携し、利便性の高い公共交通となるように努めてまいります。  港湾整備につきましては、平成27年10月に「みなと憩い広場」が完成し、多くの地域の皆様に御利用いただいております。今後も長洲港の港湾機能の維持・向上を図るため、港湾施設の整備を行い、港湾機能の保全を図ってまいります。また、現在整備を進めております漁業基地の早期完成に向け、県や熊本北部漁業協同組合等と連携し、引き続き事業の推進を図ってまいります。  河川につきましては、景観形成の向上を図るため、河川敷の除草など環境整備に取り組んでまいります。また橋梁につきましては、近接目視による定期点検を実施し、計画的な修繕・改修を行うことにより、安心して利用できる橋梁の維持管理と施設の長寿命化に努めてまいります。  町営住宅につきましては、入居者に良質で安全な住環境を提供するため、施設の維持管理に努めていくとともに、町営住宅長寿命化計画に基づき、中長期的な視点での町営住宅の整備に取り組んでまいります。  水道事業につきましては、安定した水道水の供給を図るため、配水管の新設や老朽管の更新を計画的に実施するために、現在施工しております腹赤浄水場更新事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。また、引き続き無効水量の削減に努め、有収率の向上や経費の削減等による事業経営に努めてまいります。  下水道事業につきましては、安心して生活ができる環境をつくり、安全な施設で継続的な汚水処理ができるよう、管渠の長寿命化実施計画を策定し、下水処理場施設の更新事業を進めていくとともに、劣化の激しい管渠につきましては、破損事故を未然に防ぐための更新工事を行ってまいります。また、経営の効率化・健全化を図るため、地方公営企業法の一部適用に向けた移行事務につきましても引き続き進め、水洗化の促進、適切な維持管理に努めてまいります。  ごみの減量化・再資源化につきましては、これまで行政区による資源ごみ保管用施設設置事業や、生ごみ処理機設置事業、剪定枝チップ機の無料貸し出し事業など、町民の皆様の御理解と御協力により、一般家庭からのごみ量は年々減少しております。今後もこれらの事業を継続し、広報や環境フェスタ等により町民の皆様への啓発を行い、さらなるごみの減量化・再資源化を推進してまいります。  水質・環境保全対策といたしましては、工場排水の適切な処理が行えるよう、各事業所に対する監視・指導の徹底と、定期的な水質検査を実施し、測定値を公表することで環境汚染の未然防止に努めていくとともに、安心・安全な水資源を確保するため、上水道未整備地区における井戸水の検査費用等に対する補助を継続してまいります。  環境美化の推進につきましては、不法投棄、犬のふんの放置等への対策として、広報や注意喚起の看板設置による啓発や、監視パトロールにより生活環境の保全に努めてまいります。また、毎年実施しております「きれいな川と海づくりデー」におきましては、平成27年度は対象範囲を拡大して、従来の長洲港海岸の清掃だけではなく、西塘海岸、新川漁港海岸、町道新塘線の清掃活動を実施いたしました。平成28年度も引き続き、多くの町民の皆様の環境美化活動への参加を呼びかけ、清潔で美しい環境づくりに取り組んでまいります。  再生可能エネルギーの推進につきましては、大規模太陽光発電施設であります有明ソーラーパワーを再生可能エネルギーのシンボル施設として位置づけ、リクシル有明工場と協力し、環境学習や普及啓発事業に取り組んでまいります。また、地中熱の利用につきましては、平成27年度に実施した調査結果を受け、事業化に向けて取り組んでまいります。  最後に、「みんなとともに未来へつなぐ協働のあるまち」といたしまして、町民の皆様と行政の信頼関係を築き、健全で開かれた財政運営によるまちづくりに取り組んでまいります。  誰もが参画しやすいまちづくりの推進につきましては、これまで多くの町民の皆様の声を直接聞き、一人一人がまちづくりに携わることができるよう、町政座談会や各種団体との座談会を開催してまいりました。引き続き町民の皆様の意見を反映した町政運営を行うため、各種座談会を開催してまいります。  また、地域と行政が一体となった協働のまちづくりをより一層進めるために、地域と行政とのパイプ役として職員を各区に配置する「長洲町一区一職員制度」をさらに充実させ、区内の状況の把握に努めるとともに、地域の活性化及び住民が安心して暮らせる社会づくりに取り組んでまいります。  さらに、さまざまな分野において、貴重な経験、豊かな知識、技能等を持つ方を町に登録し、町民の皆様の多様な学習や活動等で必要とされる人材の情報を提供する「長洲町人材バンク制度」の活用により、豊かな社会づくりを進めてまいります。  男女共同参画の推進につきましては、平成27年8月の女性活躍推進法の成立により、女性が輝く社会の実現に向け、ワーク・ライフ・バランスの推進や、女性が活躍しやすい環境の整備に努めてまいります。また、企業・各種団体・町民の皆様と協力、連携のもと、男女共同参画の推進に取り組んでいくとともに、女性の視点をより多く施策に反映させていくため、引き続き各種審議会・委員会への女性委員の登用率40%を目指してまいります。  職員の人材育成につきましては、平成28年4月から本格的にスタートいたします人事評価制度の充実を図るため、全職員に向けた研修を引き続き実施し、制度のさらなる確立に努めるとともに、制度を有効に活用し、職員の人材育成に努めてまいります。  地域情報化につきましては、町内ほぼ全域に光ファイバー網が整備され、町民の皆様がインターネットなどを利用しやすい環境が整っており、今後も引き続きホームページなどインターネットを活用した情報発信を初め、町内22カ所の行政防災無線や、有明圏域のメールサービスである「愛情ねっと」を活用し、情報化のまちづくりを推進してまいります。  町の組織運営につきましては、各所属における業務量の調査・把握に努めるとともに、職員の適正な評価に基づいた適材適所に努めることで、一層の効率化を図ってまいります。また、さまざまな行政サービスの電算化により行政事務の効率化に努めるとともに、安全で安定した行政サービスを提供し、社会保障・税番号制度に関して適切に対応するため、庁内の情報セキュリティー対策や情報データの管理・活用の向上を図るなど、必要な措置を講じてまいります。  健全な財政運営につきましては、国や県の交付金や補助制度を十分活用しながら、限られた財源で最大限の効果が得られるよう、「第5次長洲町総合振興計画」に基づき、円滑な町政の運営を図ってまいります。また、地方創生に伴う「長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における加速化交付金や新型交付金等の新たな財源を活用し、健全な財政運営に取り組んでまいります。  財政運営に必要な歳入の根幹である町税等につきましては、課税客体の的確な把握による適正課税に努めるとともに、町税を初めその他の歳入の滞納対策におきまして、関係課との連携のもと、現年度賦課分の徴収を強化し、滞納繰越額の圧縮を図り、公平・公正な徴収体制を維持し、安定的な財源の確保に努めてまいります。また、年々増収傾向にありますふるさと納税につきましても貴重な自主財源として捉え、今後も返礼品である特産品のPRと併せて、さらなる利用促進に努めてまいります。  全国的な課題となっております公共施設の老朽化対策につきましては、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公共施設に要する経費を把握していくとともに、併せて施設の長寿命化、複合・集約化、縮減を検討し、財政負担の削減・平準化を図ってまいります。  広域行政につきましては、大牟田市を中心として構成された有明圏域定住自立圏におきまして、「第2次有明圏域定住自立圏共生ビジョン」に基づき、圏域全体で人口定住のために必要な生活機能の確保、観光分野や人材育成など各種連携事業を実施していくとともに、有明広域行政事務組合における婚活に関する事業のさらなる充実を図るなど、広域行政での連携を通じて定住化を推進してまいります。  以上、平成28年度の主な事業につきまして御説明させていただきました。長年の課題でありました下水道特別会計の赤字は解消されたものの、人口減少や少子高齢化、社会資本の整備、財政問題など課題は多く残っており、その対応が求められているところであります。しかしながら、このような状況下でありますが、平成28年度は先ほど述べさせていただきました、これまで取り組んでまいりました芽を大きな木にするための年として、地方創生に取り組むとともに、定住促進に向けた事業を展開し、町民の皆様が住みたい、住んでよかったと思えるよう、全身全霊で町政運営に取り組んでまいる所存であります。どうか町民の皆さん並びに議員の皆様方におかれましては、今後ともさらなる御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、平成28年度の施政方針とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ─────────────────────────────────────────── 平成28年度教育方針 17 ◯松井一也議長 次に、教育委員会の平成28年度教育方針についての説明を許します。 18 ◯教育長(松本 昇君) 平成28年度長洲町教育委員会の教育方針を申し上げます。町民の皆様並びに議員の皆様方に、教育行政への御理解と御協力を賜りたいと存じます。  教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるように、生涯にわたって学習していく人づくりであります。また、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成、公共の精神をたっとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成であります。  基本理念について申し上げます。長洲町教育委員会は、平成27年度に制定した長洲町教育大綱「ふるさとを愛し、夢を持って未来を切り拓くひとづくり~子どもを真ん中に~」を基本理念とし、ふるさとを愛し、夢と生きる力を育む教育、生涯を通して、みずからの夢と、よりよい社会の実現に向かって努力する人づくりを目指す教育行政を推進いたします。  基本理念達成のために、家庭教育・就学前教育、学校教育、社会教育の学びのステージにおいて、1、社会を生き抜く力を備えた人、2、自己を愛し、他者を大切に思う心を持った人、3、ふるさとの自然や伝統文化を愛し、グローバルな感性を持った人、4、生涯を通じて学び、夢、生きがいを持った人を目指す姿とし、教育の充実に向けて真摯に取り組み、生涯にわたる学習の基礎となる、みずから学び、考え、行動する力を育てる教育を推進します。  家庭教育・就学前教育について申し上げます。  家庭教育は、「くまもと家庭教育支援条例」に、「家庭は教育の原点であり、全ての教育の出発点である」と示されており、家庭教育が子どもの教育の基本であることを踏まえ、子どもは地域の宝として、人間性豊かな日本人を育成する家庭教育を推進します。  就学前教育については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭での教育を基本とし、幼稚園・保育所とともに、幼児の基本的な生活習慣や態度、豊かな感性などを身につけ、夢と生きる力を育む就学前教育を充実させていきます。  「くまもと家庭教育10か条」「ながす家庭教育10カ条」(平成27年度作成)、「早寝・早起き・朝ごはん運動」を活用して、家庭教育の自主性を尊重しながら、さまざまな機会を通して、家庭の役割や家庭教育の重要性の啓発に努め、家庭教育を推進します。また、家庭教育を充実させるために、くまもと「親の学び」プログラムを活用した講座を小中学校の体験入学時に実施するとともに、より一層の家庭教育支援の充実を図るために、幼稚園・保育所等でも実施してまいります。さらに家庭教育講演会などの開催を通して、保護者だけでなく地域住民も対象とした学習機会や情報提供などを図り、地域全体での家庭教育の向上を進めていきます。  子どもが生きる力の基礎を身につけるには、幼稚園・保育所などの学習や体験を通して学ぶことが大切であります。また、小中学校と連携したカリキュラムを工夫・改善して、幼・保・小・中との連携を推進していきます。さらに、遊びや読書活動を通して、子どもたちの興味、関心、意欲を高め、夢と生きる力を育む教育を推進します。また、私立幼稚園に就園している幼児の保護者に対し入園料等の一部を助成することにより、幼稚園への就園を奨励し、就学前教育の振興を図ります。  学校教育について申し上げます。  児童生徒が夢を持ち、社会を生き抜く力を身につける教育を目指し、確かな学力の育成、豊かな心の育成、健康・体力の向上を柱とし、忍耐力、コミュニケーション能力、チャレンジ精神等の育成に努めるとともに、人権教育や食育、キャリア教育、環境教育等を充実し、社会人としての基礎的な資質や能力を育む教育を推進します。  確かな学力の育成については、学力の目標として、全国学力・学習状況調査の正答率で全国を超える正答率を目指し、児童生徒に基礎的・基本的な知識・技能を習得させ、これらを活用して課題解決に必要な思考力、判断力、表現力等を身につけさせ、主体的に学習に取り組む態度を養う教育を推進します。  各小学校・中学校の連携を強化して、徹底指導、能動型学習による熊本型授業の教育に努めるとともに、公開授業、研究授業等を実施するなど、教育の質を高める組織的な取り組みにより、教育の充実を図ります。各小学校・中学校は学習指導要領を踏まえ、教科等の特質に応じた言語活動を指導計画に位置づけて、知的活動及び感性や情緒の基盤となる言語活動を充実させます。また、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実を図ります。特に外国語教育の授業は、小学校での外国語の教科化を視野に入れ、ALT(外国語指導助手)の活用や、外国語に堪能な地域の人々の御協力をいただき、小学校外国語活動に取り組むとともに、保育所・幼稚園の英語教育についても実施します。  さらに、全国学力・学習状況調査や熊本県学力調査などの結果の適切な分析による課題の把握と対策を立て、児童生徒一人一人に応じた学習活動の工夫、改善に取り組んでいきます。また、朝自習や昼休みや放課後を活用した学習強化、夏休みなどの長期休業期間を活用した補習授業を実施するとともに、地域の公民館を会場に長洲寺子屋学習塾を実施し、学習支援を図ってまいります。  学校図書館では、環境整備協力基金を活用し、計画的な図書の整備により、主体的学習活動と意欲的な読書活動を推進し、町図書館と連携して、読書活動日本一運動を推進します。また、図書主任会と学校教育推進員が連携して必読書を選定し、児童生徒に良書を提示し、生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう、発達段階に応じた読書に親しむ機会の提供に努めます。  豊かな心の育成については、道徳教育を通して道徳的な信条、判断力、実践的意欲と態度などの道徳性を養い、道徳的価値の自覚及び自己の生き方についての考えを深め、道徳的実践力の育成を図ります。道徳教育の要である道徳授業を公開し、道徳教育の充実と、家庭・地域への啓発を図ります。  人権教育については、長洲町人権教育推進協議会の学校教育部会を中心として、児童生徒、保護者などを対象に、人権に対する正しい知識と理解を深めるために講演会や研修会を開催し、人権教育の推進を図ります。また、児童生徒だけでなく、教職員自身が人権感覚を磨き、人権問題解決に向けた実践力を養うため、人権尊重に向けた指導力を身につけるための研修などの充実に努めます。  また、地域が一体となり、地域で子どもを育てる「長洲ふるさと塾」を展開するとともに、家庭・学校・地域が連携して挨拶運動を展開するとともに、自然体験活動、ボランティア活動等に取り組み、感謝の心、郷土を愛する心を育み、夢を持って生きていく基盤づくりを推進します。  郷土愛については、学校支援ボランティアを活用し、郷土の学習「長洲ふるさと学習」を積極的に小中学校の教育活動に取り入れ、郷土を愛する心を育てていきます。また、長洲町企業等連絡会議と連携し、長洲町の企業から講師として招き、ものづくりの精神や会社の特性を知り、長洲町に住みたい、勤めたいという気持ちを育ててまいります。また、「夢の教室」を小学校5年生と中学校2年生で実施し、夢を持つことの大切さやフェアプレー精神、仲間と協力することの大切さなど、心の教育の充実を図ります。  さらに、いじめや不登校、問題行動の未然防止と解消に向け、保護者、地域の方、教育関係、そして弁護士、警察関係などの専門家と連携した取り組みを行い、心の居場所としての学校づくりを推進します。  いじめ問題への取り組みについては、長洲町「心のきずなを深める」全体構想のもと、長洲町いじめ防止条例及び各小中学校のいじめ防止基本方針にのっとり、いじめの早期発見と早期対応に努め、学校・家庭・地域ぐるみでいじめを許さない学校づくりを推進します。心の教室相談員、児童生徒自立支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携による相談体制を通して、児童生徒の悩みや相談などの適切なカウンセリングによる対応を図り、児童生徒の健全育成を目指します。  また、不登校やひきこもりの解消のため、NPO法人と連携しながら、保護者を含めた相談体制をつくり、支援体制を築いていきます。  さらに、子どもたちをネット社会の危険から守るために、スマートフォン等の利用における長洲ルールや各学校で作成したルールを、PTAと連携して遵守できるように取り組んでいきます。  健康・体力の向上については、心身の発達段階にある児童生徒に教育を通じて、健康・体力づくりの基礎的な素養が培われるように取り組んでいきます。  健康づくりについては、「早寝・早起き・朝ごはん運動」を積極的に推進し、児童生徒がきちんとした生活リズムを築くことができるように、家庭と学校が協力して取り組んでいけるように支援します。また、歯・口の健康づくりについては、家庭及び地域の関係機関と連携を図りながら、ブラッシング指導及びフッ化物洗口を全小中学校で実施し、歯・口の健康づくりに取り組んでいきます。さらに、健康増進法に規定された受動喫煙の防止については、学校敷地内全面禁煙により受動喫煙を防止し、副流煙による健康被害から児童生徒を守ります。また、喫煙防止教育の推進を図るとともに、健康行動への意識づけを図ります。  体力づくりについては、体育・保健体育学習の充実を図り、体力テストの結果を生かして、教育活動全体を通じて児童生徒の健康・体力の向上に努めます。長洲町学童水泳記録会や陸上記録会を実施し、さまざまな運動の機会を通して体力づくりを推進します。小学校の部活動については、県の方針にのっとり、関係者との話し合い及び、長洲町運動部活動の地域連携に関する検討委員会での検討を踏まえ、児童にとってよりよい運動ができる環境づくりを目指します。  食育については、食育基本法において「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくには、何よりも食が重要である」と示されているように、食育の重要性を認識し、健やかな児童生徒を育むため、知識と実践的な態度を身につけさせ、望ましい食習慣の形成を図ります。食物アレルギー対応については研修会を開催し、食物アレルギー等を有する児童生徒に対して可能な限りの対応ができるようにしていきます。  勤労観・職業観を育てるキャリア教育については、児童生徒が生きる力を身につけ、社会人、職業人として自立できるように、全ての教育活動や長洲町企業等連絡会と連携し、職場体験学習や工場見学、講師の派遣による講演会の開催などを通して、自立の基礎、勤労観・職業観の基礎を育てていきます。  環境教育については、教科の特質に応じ、環境に関する学習の充実を図り、身近な大規模太陽光発電施設や熊本県公共関与最終処分場エコアくまもと等を見学し、関心と理解を深め、実践的な態度や能力の育成を図ります。また、公害について学ぶ小学5年生に対して、「水俣に学ぶ肥後っ子教室」を通じて、環境問題の解決にかかわろうとする態度や能力を育成します。また、有明海干潟の生き物や野鳥についての学習、海岸清掃、潮干狩り体験、稚魚の放流などの体験学習を実施し、郷土愛を育み、環境教育を充実します。  特別支援教育の充実については、児童生徒の可能性を最大限に伸ばすことを目指し、特別支援教育支援員を各小中学校に配置し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、学習内容を習得し、その持てる力を高めるために、的確かつ具体的な指導や積極的な支援に取り組みます。また、スクールカウンセラーによる児童生徒の心理カウンセリング、保護者への助言・援助、教職員への助言・指導などによって、特別支援教育の充実を図ります。  開かれた学校づくりについては、学校が自己評価及び学校関係者評価の実施と、それらの結果公表、説明等により、適切に説明責任を果たすとともに、学校評価の活用を図り、保護者、地域住民の理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携を強化し、信頼される開かれた学校づくりを推進します。  情報公開については、教育委員会や各学校のホームページの更新を計画的に行い、充実したホームページづくりに努め、保護者や地域へ情報を提供し、学校の教育活動を理解していただき、学校教育を活性化させていきます。また、学校だよりについては、保護者だけでなく、地域にも配布して、地域に開かれた学校を目指していきます。
     教育環境については、学校施設が児童生徒の学習・生活の場であり、学校施設の安全性の確保は重要であります。充実した教育活動が展開できるよう、快適で衛生的な環境を整える必要があります。地球温暖化等の環境問題やPM2.5の対策として、小中学校の普通教室にエアコンを設置し、快適な学習環境づくりに努めてまいります。  児童生徒の安全確保については、各小中学校において、児童生徒の安全意識を高める指導を行います。通学路の安全を確保する取り組みを進め、安全ボランティアの方々との連携を深め、こども110番の家等の御協力をいただき、地域ぐるみで登下校の見守り活動を推進し、児童生徒の安全確保に努めます。  交通安全については、自転車による加害事故がふえているため、傷害保険等への加入を勧めることで、安全意識の高揚を図ります。  また、平成27年度に文部科学省の委託を受けて地域ぐるみで行った防災訓練の取り組みを継続させ、関係機関と連携して、より充実した避難訓練及び児童生徒の防災意識の向上を図ります。  就学援助については、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学支援制度により教育に係る費用の一部を援助します。  学校・家庭・地域の連携については、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業の放課後子ども教室や教育コーディネーター育成活用事業により、地域全体でさまざまな教育支援活動を行いながら、地域の教育力の向上を図ります。さらに放課後子ども教室については、放課後児童クラブと連携しながら共通プログラムの充実を図り、子どもたちが喜んで参加する教室づくりに取り組みます。また、熊本版コミュニティ・スクールから国が推進しているコミュニティ・スクールへの移行を目指すために、条件整備に力を入れていきます。  社会教育について申し上げます。  社会教育については、科学技術の進歩や少子高齢化、高度情報化の進展など、社会を取り巻く状況が大きく変化しています。このような変化の激しい社会を生きていくためには、一人一人が自分自身を高め、より豊かな生活をつくり上げていくことが大切です。このため、心豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通して学習する場や各種学習活動に関する情報提供を行います。また、歴史や伝統を大切に、文化の振興に努め、芸術文化活動が活発に行われるよう、関係団体と連携しながら活動を進めます。  人権教育の充実については、全ての人々が人権及び人権問題について正しく理解することや、全ての人々に教育を受ける権利が保障されていることが大切です。ことしは19年ぶりに熊本県で全国人権・同和教育研究大会が開催されることから、全国のすぐれた人権教育の実践について学ぶことができ、さらなる人権教育の啓発推進を拡大していきます。併せて、長洲町人権教育推進協議会を中心として、幼稚園・保育所・学校・地域において、人権に関する多様な学習機会の充実を図り、地域実情に即した人権教育を推進します。  生涯学習の推進については、いろんな機会において学習することによる自己実現を図り、さらに学習で得た知識を社会のさまざまな場所で効果的に活用されることが何より重要です。このため、中央公民館での就活講座・健康講座の開催や、校区公民館でのスポーツ・レクリエーション活動の実践、地域に出かける出前講座のさらなる充実など、これらを通して、町民の皆さんが一人一人生きがいを持った生活を送ることができる地域社会の実現に努めます。  青少年の健全育成については、子どもたちに生きる力を育んでいくため、学校での組織的・計画的な学習活動を行いながら、地域社会の中で大人や異学年の友人と交流し、さまざまな生活体験、社会体験などを豊富に積み重ねることが大切です。このため、青少年の健全育成にかかわる長洲町青少年育成町民会議や、町子ども会連合会、長洲町婦人会など各種社会教育団体や関係機関と連携を図りながら、各種事業・イベント等を通じて子どもたちの健全育成に取り組みます。  文化・芸術の振興については、人間らしく生きるための糧となるものであり、人間相互の連帯感を生み出し、共生社会の基盤を形成するものです。このような文化・芸術は、町民がゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、町民全体の社会的財産でもあります。このため、長洲町文化協会を初め各種団体と連携しながら、町文化祭や各種展示会の開催など、文化・芸術活動の補助、支援を行います。  町の伝統文化は、長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた大切な地域の財産です。地域に根差した郷土芸能は、地域の人々によって後世に伝えられています。このため、これら文化財の広報や文化祭での郷土芸能の発表など、町民の皆さんに見て知ってもらえるよう情報提供し、伝統文化の保存、継承に努めます。  ながす未来館の管理運営については、指定管理者による利用者目線のもと、民間の持つノウハウにより、住民サービスの向上と、安全で利用しやすい施設管理に努めます。特に文化ホールの自主事業については、演劇、コンサート、映画など魅力的な催し物が提供され、町民が身近にすぐれた文化に親しむことができる良質な鑑賞機会の場です。また、文化ホールなど利用者が快適に利用できる施設整備として、音響施設を最新のデジタル機材に更新し、利用者の皆様に満足して聞いていただける空間づくり、環境づくりに努めてまいります。  図書館活動の推進については、町民が読書活動を通じて、豊かな感性や創造力を育み、学びを深めることができるよう、幅広いジャンルにわたる図書館資料の整備に努めます。併せて、図書館でのボランティアによるお話し会、2市2町の図書館による図書の相互貸し出し、推薦図書のブックパックサービス、小中学校への図書配本事業、読書スタンプラリーなど、各種魅力ある図書館サービスを展開し、多くの人々に利用される図書館づくりを行います。また、「有明圏域定住自立圏共生ビジョン」に基づく、大牟田市・荒尾市・南関町との図書館相互利用サービスも定着し、利用者数も年々増加しております。今後も町民の皆様がいろんな本と出会い、生涯にわたって学べる生活に密着した図書館として、一層のサービスの充実に努めてまいります。  社会体育については、社会経済の発展、生活様式の多様化、情報化の進展などにより、人々の余暇時間の過ごし方の変化に伴い、スポーツのニーズや形態もいろいろと変わっています。また、少子高齢化により、子どもや高齢者におけるスポーツ・運動に対するニーズや課題も変わってきています。このため、スポーツ大会や各種運動教室において、地域住民のニーズに合った取り組みを行い、子どもから高齢者まで、それぞれの年齢や身体状況に応じた運動やスポーツ事業を実施し、生涯スポーツの推進に取り組みます。  町内では、町体育協会、スポーツ少年団体、総合型地域スポーツクラブ「長洲にこにこクラブ」など、いろいろなスポーツ団体により、各種試合・大会の開催や教室開催など、主体的にスポーツ活動が行われています。このため、これら各種スポーツ団体の活動を支援し、住民の皆さんがスポーツに親しむ機会の拡充を図ります。  スポーツ施設の管理運営については、指定管理者によります各種自主事業の展開により、体育館、室内温水プール等の施設利用者数が大きく伸びました。引き続き、本年10月から始まります第2期の指定管理の準備を進め、民間のノウハウを生かし、さらなる利用者目線に立った施設運営に努めます。また、総合スポーツセンターの各施設は建設から20年以上が経過し、施設・設備の老朽化が見られます。このため、今年度は体育館の施設・設備の修繕や町民の健康づくり・体力づくりのためのジョギングコースの改修を計画的に進め、利用者の方々に快適に利用できるスポーツ環境の整備に取り組んでいきたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。 19 ◯松井一也議長 ここで昼食のためしばらく休憩いたします。  なお、午後の会議は1時より再開いたします。                休憩(午前11時48分)                再開(午後 1時00分) 20 ◯松井一也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、宮本哲太郎議員より早退届が提出されています。 ─────────────────────────────────────────── 日程第4 一般質問 福永栄助議員 21 ◯松井一也議長 日程第4、一般質問を行います。  一般質問を許可する前に、議長から議員各位に申し上げます。一般質問は、会議規則第61条第1項に「議員は町の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる」と規定されています。現在、皆さんにお配りしている一般質問通告一覧表に記載されている質問が、議長が許可した質問です。この通告一覧表に記載されていない質問については、議長において発言を許可しません。議員各位におかれましては、このことを十分踏まえて一般質問をお願いいたします。また、議会運営に関することや議会事務局に対する質問は、議員全員協議会の場で発言してください。  それでは、順番に発言を許します。  12番、福永栄助議員の登壇を許します。                 (福永栄助議員登壇) 22 ◯福永栄助議員 議席番号12番、福永です。  外は季節の変わり目を告げる冷たい雨です。季節はもうすぐ春です。長洲町の町政にも財政にも春が訪れますよう期待しつつ、心穏やかに質問をしていきたいと思っておりますので、易しく、誰にもわかりやすい答弁をお願い申し上げて、順次質問に入ります。  第1点目、財政健全化について。  財政健全化と言われて随分久しいと思いますが、一体何をもって、どのような状態を財政健全化と言うのか、自治体によってはそれぞれの地域の特性があり、事情も違うと思います。そこで本町における、町長が考えておられる財政健全化とはどのような概念なのか伺います。  そして、財政は動いておりますのでなかなか難しいと思われますが、その状態を財政指標であらわすことが可能か伺います。 23 ◯町 長(中逸博光君) 福永議員の2点の質問にお答えいたします。  町民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、また議員の皆様も御協力をいただきまして、緊急行財政行動計画により、平成26年度の決算におきまして、下水道の累積赤字約20億円を解消することができました。また実質公債費比率におきましても、地方債発行の際、許可が必要となる18%を下回り、17%となりました。この目標を達成できたことは、財政運営を考える上で一つの明るい兆しと考えているところでございます。  1点目の財政健全化の概念につきましては、長期的に見て収支の均衡を保持し得るような歳入歳出を構成し、その構成の中で地方公共団体が果たすべき役割を十分効果的に果たすことが、財政の健全な運営と考えているところでございます。  2点目の財政指標であらわすことは可能かにつきましては、地方公共団体の財政健全状況を示す指標といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が挙げられておりますが、こちらにつきましては監査委員の監査に付し、その意見をつけて議会に報告し公表することが義務づけられておりますので、毎年度9月定例会において、決算に併せて報告をさせていただいているところでございます。  平成26年度決算におきまして実質赤字比率は、一般会計における赤字額はありませんでしたので、数値なしで報告させていただいております。  連結実質赤字比率につきましても、全会計において実質収支額は黒字となりましたので、数値なしで報告させていただいております。  実質公債費比率につきましては、一般会計の地方債償還金、一部事務組合への負担金や、公営企業会計における繰出金のうち、地方債償還に充てたと認められる分の標準財政規模に占める割合を標準指標化したものであります。本町におきましては、早期健全化基準の25%に対して17%と基準内となっております。  将来負担比率につきましては、将来支払っていく可能性のある負担の程度を標準財政規模に占める割合から算出し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを指標化したものであり、本町の状況は早期健全化基準の350%に対して131.4%と、基準数値内となっております。  以上でございます。 24 ◯福永栄助議員 今の発言を聞きますと、下水道の赤字が解消されたと、これが一点ですよね。それと指標としては、いわゆる健全化判断比率がもう全てクリアしとるからちゅうことで健全化がなされたという発言でよろしゅうございますか。  私、ちょっとあれなんですけどね、この施政方針にありますよね。「私は町長に就任して以来、財政の健全化を図りながら」ってありますよね。これはもう教育長に聞かなきゃわからんと思いますが、「図りながら」ちゅうのは、財政健全化を頭の中にどこかに置きながらこれを目指すちゅう形なんですよね。だから、町長が目指すちゅうことは、もうそれで終わりなんですか。財政健全化って、もうそれで、私、この長洲町はいわゆる判断比率もクリアしとると、下水道も解消したと。で、財政健全化がなされたという発言でいいんですか。 25 ◯町 長(中逸博光君) 福永議員と、るる財政について議場の場でいろいろと提言をいただいて、それに対してお答えをさせてもらっていますけど、決して今の長洲町のこの指標というのが、やっぱり福永議員も考えておられるように、他市町村と比べていいとは言えない状況下にあると思います。私ももっともっと、そういう意味では、この指数を他市町村並みの数値に持っていくというのが、やはり基本であると思っております。しかしながら、この長洲町の経済状況、歳入あるいは歳出、こういうのを見きわめながら、ひいてはやっぱり中長期的に黒字を維持できる状態であるべきというのが、大きな健全化の一つではないかなと思っているところでございます。 26 ◯福永栄助議員 「財政健全化を図りながら」ちゅうことだから、あなたの頭にある財政健全化ちゅうのはどういう概念かちゅうのをお尋ねしとっとですよ。だから、これがこういう状況になったら私は財政健全化と言ってもいいんだろうちゅう、その概念は、これは財政健全化ちゅうのはこういう状態のことを言うんだと、私が考える財政健全化はこういうことだということを、概念をお尋ねしとるわけですから。 27 ◯町 長(中逸博光君) まずもって、就任したとき、下水道の赤字が私のときは十数億だったと思いますけど、まず、こういった下水道の赤字、これを解消していくというのが、まず就任したときの、やはり財政健全化に向けた考えであったかと思います。 28 ◯福永栄助議員 ですから、ずっと運営されてきましたよね。運営された中で、非常に厳しい状態なんですよね、まだ。だけん、どこで財政健全化と言われるのか。一つの目標は下水道赤字を解消したことでしょう。でも、これはそもそも不足額の解消ちゅうのが下水道会計には先行投資という形で認められとったから、本来はある意味、当てはまらないんですよね。まあ、しかしながら、財政のこう、何ていうんですかね、バランスちゅうか、繰出金がやたら多くなってあれしましたけども、それは前の町政の流れの中でそういうことが発生したと思いますけどね。ですから、それぞれ地域によって違うと思うんですよ。長洲町の経済事情も違うし、収入とか何とかも違うから。あなたが考える財政健全化とはどういうことなんですかとお尋ねしよっとですよ。だから、これがこういう状態なんですよ、これはこういう状態なんですよというのがありますかってお尋ねしよっとですよ。 29 ◯町 長(中逸博光君) まずもって下水道の赤字、これがやはり長洲町にとって経済的に暗いイメージ、こういうのを与えてきたんじゃないかなと思っております。財政というのは、やはり中長期的に見ていろんな施策をする中で、やっぱり黒字を維持していく。黒字の幅というのは、これは時によって場合も違うかと思いますけど、まずもって、そういった赤字の部分を解消していくというのが一つの施策ではないかなと思っております。 30 ◯福永栄助議員 ちょっとかみ合っていないようですけどね、財政健全化というのはどういう状態なのか、この町において。だけん、下水道が解消したことはもうわかっとるじゃないですか。だから、財政健全化と言って堂々と発言できるように、「財政は健全化しましたよ」という状態は、どのような状態をあなたは考えておられるのかと。 31 ◯町 長(中逸博光君) 先ほども言いますように、中長期的に黒字を維持できる状態にすることであるかと思っております。 32 ◯福永栄助議員 先ほども言われましたけども、いろいろ文献とか何とか調べますとですね、財政の健全化というのは、適正な黒字を保ちながらですね、不慮のときでも対応できる柔軟性を持った財政構造が望ましいことであり、つまり単年度の収支均衡を保持し、長期間を通じて財政変動に耐え得る弾力性のある財政であることが、健全な財政だということですよね。それともう一つはですね、1年間のキャッシュ不足が起きないかという資金繰りの観点と、長期にわたって債務償還ができる見通しがあるかという償還能力の観点から、どれくらいの額があればとか、それを財政健全化と言うならば、これは私の解釈ですからですね。だから、あなたが思うのはそういうことだけなんですか。  だったら、それだったらですよ、その数字ちゅうか、あなたが思うような形であるならば、ずっと財政運営しながらですよ、結果的にそういうふうにしかならないんじゃないですか。結果的にそういう黒字を保ってと言うけども、実際、現在黒字が、現金が不足した状態の財政運営しよるじゃないですか。そもそも就任のときですよ、この総合振興計画を立てて、行政を経営するとね、そういう発言をされましたよね。ところが、そういう状態になっていないですよね。確かに単年度は黒字ですよ。だけども、この後に続きますけどもですね、現金の不足の状態で、赤字、赤字を出しながら経営しているじゃないですか。  だから、あなたが言う、その思う気持ちがですね、どこにあるかなんですよ。私が言うその概念ちゅうのはですよ、こういうことを踏まえれば、例えば財調にどれだけの基金があるとか、経常収支比率がですよ、どれだけ抑えられるとか、そういうことを考えたときに、こういう数字が出たときが財政健全化だろうという思いはないんですか。 33 ◯町 長(中逸博光君) まあ、その辺がちょっと福永議員との考えが違うところであろうかと思います。私はやはり、ずっと長洲町の決算を見ても、町長就任時と平成26年時の少子高齢化の割合、人口も違うし生産年齢も少なくなってきている。こういう状況の中での税収も随分、変動して変わってきている。そういう中で財政をどうやって健全化していくかというと、やはり単年度でもいろんな公共事業をやった場合、収支が赤になることもあろうかと思います。しかしながら、中長期的に見てその投資が将来の黒字を生むようになれば、これはこれでいいんじゃないかなと思っております。そういう意味で、やはり中長期的に黒字をどうやってつくっていくか、赤字をどうやって減らしていくか、これが健全化に向けた考えじゃないかなと私は思っております。 34 ◯福永栄助議員 そうであるならばですよ、何でその計画行政をしたときに、総合振興計画をつくったときにですよ、その財源の見通しであることをしなかったんですか。途中でですよ、そういう公共事業をしたから赤になったとか何とか、そういうことはあり得ませんよ。 (「町長、中逸博光君。」と呼ぶ者あり)  質問しよるじゃないですか、まだ。穏やかに私は言うって言ったでしょう。わかりやすく答えてくださいってお願いしとるんですよ。だから、頭にないのか。ないんだったらいいんですよ。だからもう、私たちのとり方がですよ、健全化判断比率をクリアしたから健全化だと、これでもいいんですよ。下水道の赤字を解消したから健全化になったと、これでもいいんですよ。だから、その状態がどういう状態か、その状態をこういうことですよちゅうことを、概念をお伝えくださいって言いよっとですよ。 35 ◯町 長(中逸博光君) まあ、そこに一つの長洲町の歳入の難しさというのがあります。法人町民税、たしか3年か4年前だったと思いますけど、ジャパンマリンユナイテッド、5億近くやりました。それ以降は還付も生じてきております。こんなでこぼこの法人町民税を運用していかなくちゃならない。非常に税収というのが、見込みというのがぶれてきていると。こういう長洲町の独特の難しさ。じゃ、法人税が5億入ったからといって、翌年にがばがばと仕事はできません。あくまでも歳出還付、そういうのに蓄えておかなくちゃならない。要するに、基金を崩しながら財政運営というのはやっていかなくちゃなりません。  そういう意味で、福永議員がおっしゃる指標というのを、まあ、そういう計画でもなかなか立てにくい部分、歳入の面でも立てにくい部分があるということは御存じだと思いますので、我々もそこに四苦八苦しながら、健全化といえども、じゃ、町長、それが計画に載っていないから健全化じゃないじゃないかと、そういうことも一つ考えている面はあるのかなと。しかし、できるだけ、やっぱり福永議員がおっしゃるように、そういった計画に基づいてやっていくのを、私もそのようにやっていかなくちゃならないと思っております。 36 ◯福永栄助議員 財政の収入構造がですよ、さまざまあるのかもしれませんけどもですね、以前ですね、歳入身の丈に合った行政をするという話だったじゃないですか。だから、法人住民税なんか変動しますよ。これは利益が出んことには法人住民税は入ってこないんですから。法人割は入ってきませんから。だから、そういうのじゃないんですよ。どういう状況であろうとも、長洲町がこれから永遠に続いていくに当たってですよ、こういう状態だったら財政健全化ができたんじゃないかという思いはないんですか。だから、そういう計画もないから、財政運営してきて、そのときに残った、余った、あるいは基金を取り崩したって。  私が言うのはですね、あなたが言うのは、黒字を確保しつつというのはですね、基金を取り崩さないでするのがその方法なんですよ。その年の歳入だけでその年の歳出を賄うという形じゃないと。足らんから基金を崩していけば、そのやり方をすれば基金はずっと減っていきますよ。だからそうじゃなくて、こういう財政を支えるに当たっては基金も必要でしょうと、基金はどのくらい必要ですかといったときに、このくらいあれば、私はそれをずっと使っていける可能性があるということで、このくらいの基金が欲しいとかね、そういうのを私は言っているんですよ。このくらいあったら健全な運営ができるだろうと。今、健全な運営じゃないんですよ。  簡単にそんな基金の取り崩しちゅうけどですね、これは基金の取り崩しちゅうのは、経済変動ですよ。リーマンショックとか、ああいう場合なんですよ。あるって言うけども、ずっと壊してきとるんですよ。初めてですよ、27年度だけですよ、崩していないのがね。だから、その健全化に向けたあなたの動きがね、ずっと財政運営をしてきてから、余ったから積み立てて、積み立ててということじゃできないでしょう、今現在が。できないんですよ。だから、どのような状態をあなたは考えて財政運用をしよるのかと。誰も財政健全化されとるとは思っていないんですよ、ここは。非常に財政は厳しいんですよ、どこも。いいところなんかほとんどないんですよ。それをあなたが持っているのかって。持っていなければ意味がないんですよ、あなたがずっとするわけじゃないんですから。  法人税の動きちゅうのはありますよ、これ。これだけの企業がおりながらですよ、ほかの法人もあるけども、1億6,000万ぐらいでしょう。23年、24年度が5億とかそのぐらいの額が行きましたけども、税収が減ったときに、あなたはいつも同じような予算を組んで、絞るちゅうことはないんですよね。だから財政健全化を本当はしなけりゃならないんですよ、あなたが考えている。それはどういう考えかって。 37 ◯町 長(中逸博光君) まあ、先ほども何回も言っておりますように、中長期的に黒字を維持できる状態にすることであります。黒字を生むためにいろんな地方創生に向けた1次産業の振興、こういうことをやることによって所得が上がっていく、ひいては税収が上がっていく。定住化を進めていくことによって固定資産税なりを上げていく。こういうことが今まで長洲町ではなかなかできなかったんじゃないかなと思います。そうすることによって、やはり収入のほうの維持。しかし一方では、高齢社会になって社会保障が伸びております。何とかこの伸びを、歳出を抑制するためにはやっぱり伸びをとめなくちゃならない、社会保障費の。これはやはり介護予防拠点施設を多くつくって、ここで元気老人を多くたくさん、長洲町の高齢者が元気と言える、そして医療費を少なくしていく、扶助費を少なくしていく、こういう施策が相絡まって健全化というのがなるんじゃないかなと思っております。 38 ◯福永栄助議員 あのですね、財政が厳しいんですよ。だから長期に持続していくためには、財政的なゆとりがないとできないんですよ。だから、あなたがその財政計画をつくるか、そういう気持ちはないんですか。ただずっと行政運営をしてきて、残ったら積み立てて、あるいは足らんから崩してという、結果でそういうのを求めるんですか。そういう経営の方式なんですか。だけん私が言うのはですね、財政健全化ちゅうと、数字がこの町にあると思うんですよ。あなたが今おっしゃった、財政健全化計画なんかつくりませんって、財政の見通しがわからないから、やりながら財政を好転させるしかありませんちゅう考えなんですか。それで一つもあれが健全化したならいいですよ。もう健全化したってあなたがはっきり言いきれば。健全化していないから、健全化を図りながらしてきたと言うんでしょう。その健全化は何ですかって私が問いよるわけですよ。  教育長、「財政の健全化を図りながら」って、財政の健全化を目指すちゅう意味もありますよね、「図る」ちゅうことは。考えながらですよね。だから、この財政健全化が自分の頭にあって、これに向かって財政運営をしているちゅう捉え方なんですよ、この表現は。だけん、あなたの頭にどこかにないと、こういうことは言えないんですよね。あなたが言うのは、私が言うのは、その後の話ですよ。財政運営についてなんですよ、これ。だから結果的にいけば、財政健全化は、財政運営の結果として財政健全化を果たされたって、その健全化の数値ちゅうのは出せないんでしょう。あなたが今まで発言したのは財政運営についてなんですよ、これ。だけん、指標は出せないんでしょう。あなたが考えている指標は出せないんでしょうって私は言っているんですよ。だから健全化するつもりはありませんちゅう話ですか。 39 ◯町 長(中逸博光君) まあ、あくまでも、やはりそういった黒字を生むような施策をやっていく、これに尽きるんじゃないかなと思っています。それと、指標はあくまで指標であって、我々は国のそういった財政健全化法に基づく指標をクリアしていく。あくまでこれは我々の目標数値であろうかと思っております。  そういうトータルを考えてみると、地方債なんかも、平成20年61億あったのが、26年は57億も減ってきている。下水道赤字もゼロになってきている。しかし、社会保障費はものすごく伸びてきている。また、普通建設は当時に比べるとかなりの数値で投資額をやってきている。まあ、これは運営と言われれば運営かもしれませんけど、こういうことをやることによって活力を生み出す。活力を生まなければ健全化も何もないと思います。私は、この活力をつくっていきます。そういう意味で、それがなし得れば、まあ確かに、数値的に活力がどれだけという数値なんか出ません。しかし、「長洲町は活力があるな」と言えるようなまちづくりを行っていくことが、ひいては町民の幸福度も上げてくるんじゃないかなと思っております。 40 ◯福永栄助議員 ですから、何回も言うようですけど、あなたが答えているのは財政運営ですよ。だから、あなたが考えている財政健全化の指標があればね、あれば、それに基づいて計画を立てて実行していけばいいんですけども、今おっしゃるのは財政運営なんですよ。だけん、財政運営を続けていって、あなたが思う健全化ちゅうことはないんでしょう。健全化という数値はないんでしょう。ないというあれでいいんでしょう。あのね、健全化判断比率ちゅうのは、これが再建団体か、準再建団体かちゅう、そのあれをするだけの話なんですよ。だけん確かにですね、先ほど言われたように、起債は57億ですよね。減りましたよね。だから、この自治体で起債はどれだけにするとか、何のどれだけにするとかちゅう、その目標はないんですか。それば尋ねとっとですよ、私。穏やかにお尋ねしよっですよ。 41 ◯町 長(中逸博光君) まあ、なかなか福永議員が言う数値目標というのは、じゃ、例えば基金がどれだけあったらいいのかと。8億あったらいいのか、10億あったらいいのかと。今は4億ちょっとしかないわけですよね。じゃ、どの線でいったらいいのかって、なかなかこの判断というのは、議会も皆さんも、じゃ、10億あったほうがいいと、じゃ、それを目指してやっていけということ、こういう、福永議員が言う数値目標をつくれということであります。  そういう意味で、今後そういった、できるだけ、本当に福永議員がおっしゃるように基金も積め、いろんな地方債も減らしていけと、これは当然のことであります。そういう意味で数値目標というのも、なかなかこれをはっきり言って、じゃ、どれだけそれをクリアできるかというのも、正直言って、今の長洲町のこういう歳入歳出を判断すると厳しい条件でありますけど、議員言われるように、こういった数値目標に向かってやっていかなくちゃならないと思っておりますので、今後ちょっと総務課あたりと検討しまして数値目標というのも、財政調整基金なんかがどれだけというのを、目標というのをやっぱり進めていきたいなと思っております。 42 ◯福永栄助議員 初めて出ましたよね、今。そういうのがですよ、何に対してどれだけなのかと、財政規模に対してどれだけの基金を積むのかとかね、この財政規模でどれだけの基金までは許されるのかとか、そういう数値目標は、これが達成できたときは要するに健全化と言われるような形があるのかってお尋ねしよっとですよね。  だから、責めよっちゃなかですよ。言った言葉どおり、優しく、心穏やかに私は質問しよっとですよね。だから、それにお答えいただきたいんですよ。ないならないでいいですよ。ないならつくりなさいって私が言いますから。今のところ考えられませんなら、考えられませんでいいんですよ。いいんですよ。だから、それが今後必要になりましょうよと私が言いますから、だったらそれで、それから財政課とも相談して、その目標数値をつくりますと、それに向かって財政運営していきましょう。そういう形じゃないと、何のあれがないですもん。 43 ◯町 長(中逸博光君) まずもって、就任したときから下水道の赤字を解消するというのが、私の大きな施策の一つであったと思います。これがそういう意味では、26年度末をもって解消できました。今後は、今福永議員御提案のとおりに、一つ一つそういった目標値を立てて、議会の皆さんにお示しし、今後、財政運営をやっていきたいと考えております。 44 ◯福永栄助議員 ですから、この1点目の質問のですね、1項目、2項目は、指標としては出せないと。出せませんと。それとその健全化も、具体的にどういうことが健全化なのかということは、この当町においてどういうことが健全化かちゅうことは、今の時点ではまだ考えるあれではない。私は下水道の赤字を解消したから、一つの健全化は果たしたという考えですね。そういうことでいいんですか。もうそれからはないんですかね。 45 ◯町 長(中逸博光君) まあ、下水道赤字を解消したものの、今福永議員おっしゃるように、長洲町の財政、厳しいものでございます。そういうのも含めて、今後対応してまいりたいと考えております。決して、本当に我々も今の長洲町の財政状況を見て楽観視するような状況じゃないということは思っております。 46 ◯福永栄助議員 この前も言いましたけどもですね、後期振興基本計画があれしますよね。で、そのときに私は、財政計画ですよね、財政計画と行財政計画をやらなければ、行財政改革をやらなければ、金が出てこないんですよ。あなたが言われるように歳入がばらばらでしょう。もう地方税なんか落ちてきよるんですよ。これも先ほどの施政方針の中でもですよ、要するに交付税なんかが需要額が減らされてくるわけでしょう。そういうことを考えるとですね、やっぱり財政の立て直しはせないかんとですよ。  だから私が思うのにはね、下水道の赤字を解消したから財政を立て直したって思うかもしれんけどもね、私は違うと思うんですよ。これはもうあれですけどね、以前からのあれで累積しとったんですからね。そういうことを考えればですね、やっぱり健全な財政と言うんであれば、先ほど言われたようにね、基金はどれだけかちゅうことは、あなたが把握しなきゃ。今5億ありますと。5億は多いんですか、少ないんですかって。少ないに決まっていますよ、これ。だったら、財政規模からしてどのくらいの基金を持っとかなければ、財政運営は、経営はしていけないと。その数字はあなたが持っとかなきゃ駄目でしょう。  ちゃんとしたですね、後期の5カ年のあれもいいですよ、もうつくらなきゃいかんばってんですね、ここに行財政改革をしながらですね、財政の裏づけをつける財政の計画を立ててですね、行財政改革をしなければ、これが金が出てこんとですよ。国みたいにですよ、金が足らないから国債を発行してということはできないでしょう、地方自治体は。だから、何か私は思うんですけどね、皆さんはね、その基本計画ちゅうか、総合振興計画を立てた、前期の基本計画を立てた、後期をした、それがね、一つもその実現に向かって動きよらんと。計画をつくったというだけで。  だから、もう一回見直せって。議会に対してね、説明できないような結果を報告しちゃ駄目ですよ。計画行政って言いながら、計画をつくって、その計画を実施して、最終的には10年後の町の姿を構想として描いているわけでしょう。財政が見通しが立たなければ、その事業はやめてもいいんですよ。だから、しっかりした財政計画をつくって行財政改革をしながら、そして金を動かして、そこに事業に充てる金をつくるという形ば持っていかなければね、いつまでやっても好転はしませんよ。  だから私から言わせれば、緊急行動計画をしましたよね。緊急行動計画が26年度までだったですね。26年度で緊急行動計画が終わった時点で、財政健全化になると判断したんじゃないんですかと。あれは前任者がつくりましたね、緊急行動計画は。それで、その後にあなたが就任されて、それを引き継いでされたけれども、その中であなたが行財政改革をすれば、26年度に財政健全化はできたと思いますよ、私は。あなたがその行動計画をそのまま実行すれば、26年で解消できる、そして財政は健全化になったという判断をされたんじゃないですかという、私は思いがあるとですよ。  だから、もう仕切り直しですよ、これは。あと1年の就任かもしれんけども、任期かしれんけども、5年は続くんですよ。まあ誰がなるか知らんけども、そのときはもう、この計画は駄目だって変えるかもしれませんけどね、それはできますよね。だけども、基本構想ちゅうのは議会が承認しているわけでしょう。だから、それを町の中でするのに、金の裏づけがないとできないんですよ。何をやります、これもやります、あれもやりますと言ってもですね、できないんですよ。  だから、先ほど報告であったようですけどね、地方財政計画の見方とか、ああいうのは研修であったと思うんですけどね。地方財政計画を見れば、先の見通しが立つんですよ、これ。ここに書いてあるでしょう、28年度に公共施設の統廃合とか、あれは昨年度の予算でそういうのがもう出とったんですよ、27年度に。よそはもうそういうことはね、何ちゅうんですか、ファシリティーズとか何とかちゅってですね、施設の長寿命化とか、あるいはそういう取り潰しとかね。だから、取り壊しに対しても起債ができるようになったでしょう。統合・廃合とかいろいろできたでしょう。そういうのができるようになったんです。起債を使ってもいいようになったんです。それで、この町は起債は少ないんですよ、正直言ってね。  だけども、だけどもですよ、起債は少ないけども、起債はできないような状況なんですよ。なぜかちゅうと、償還財源がないから。償還財源がないような運営をしとるんですよ。それが何かちゅうと、経常収支比率なんですよ、これが。96.1%でしょう。そのうち公債費に充てるのが14%。残りがどれだけ償還に充てる財源がありますか。それから普通建設もしなきゃいけませんよ。償還財源がないんですよ。だから行財政改革をしなさいって私は言っているんですよ、これ。だから、もうこれは結論ですよ。今の時点では計画はありませんって、指標を出すことはできませんちゅうことでいいですか。 47 ◯町 長(中逸博光君) 今の時点で、福永議員とか議員の皆さんにお示しする指標というのはございません。ですから、今るる述べられた、今後も行財政計画を進めることによって、また、私がさっきから何回も言っております、将来的に黒字を維持できる状態に、いろんな施策を施し、やっていきたいと思っております。 48 ◯福永栄助議員 第2点目に行きます。財政運営について。  実質単年度収支が、平成24年度マイナス1億3,247万9,000円、25年度マイナス3億2,016万2,000円、26年度マイナス1億232万6,000円と、3年連続で赤になった。これまでに私としては経験したことがない。赤が毎年毎年続くということは、このままのペースでいけばいずれ基金が枯渇し、資金がショートを起こしてしまうという警鐘ではないかと思うが、見解を伺います。 49 ◯町 長(中逸博光君) 福永議員の御質問にお答えいたします。  まず、実質単年度収支の状況でありますが、議員御指摘のとおり、平成24年度はマイナス1億3,248万円、平成25年度はマイナス3億2,016万円、平成26年度はマイナス1億233万円となっております。各年度が赤字となりました原因といたしましては、平成24年度は普通交付税の減額により実質収支が減少したことにより、単年度収支が赤字となったことと、平成25年度は歳入不足を補うために財政調整基金を4億2,000万取り崩したこと、平成26年度は歳入に関して、繰越金の減少や大手企業の減収に伴う法人町民税における法人税割が減少したことによるものであります。  また、実質単年度収支の歳出に関する財政調整基金の状況についてですが、その各年度における残高は、平成24年度末で4億1,569万円、平成25年度末で9,591万円、平成26年度末で2億9,599万円となっております。平成25年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、歳入不足を補うために財政調整基金を取り崩しましたが、決算により発生する実質収支額から基金へ積み立てを徐々に行い、平成27年度末では約4億4,600万円の残高となる見込みでございます。 50 ◯福永栄助議員 この前のときも言いましたけどですね、実質単年度収支ちゅうのは、その年度の現金の不足額なんですよ、これ。これだけ金が足らなかったちゅうことで、現金がなかったちゅうことなんです、これ。それで、26年度はですよ、マイナス1億232万6,000円ですけどもですね、これは財調にそのとき9,500万しか基金がなかったんですよ。だから、ここに基金の取り崩しはね、1,000万しか計上されていないんですよ。1,000万しか計上されていないちゅうことはですね、この決算指標にはですね、財政調整基金の取り崩し額しか載せられないんですよ、これ。そのときに減債基金から2億9,000万崩しているんですね。だから、これが財調があったら財調を崩しているんですよ。ちゅうことはですね、そう考えるとですね、これは3億ぐらいの赤になるんです。  先ほど言われたでしょう、町長、基金はいくら持っておけばいいかと。だから、実質単年度収支が赤字の場合がですね、例えば25年度3億2,000万の赤字だったら、これの5年分は持っとけちゅうんですよ、これ。それが指標ですよ。計画の目標ですよ。いろんなね、やっぱり地方自治にかかわって財政的なものを見ている人の文献とか何とかを読めばですね、このぐらい持っておかなきゃ駄目だとか何とかいう話なんですよ、これ。だから、ずっと3億現金不足でいけばですよ、3年間したら9億なくなるでしょう、もう。だから、実質単年度収支がですね、赤字、何ですか、交付税がどうのこうのとかおっしゃるけども、交付税は決まっているんですよ、もう。地方財政計画があって、それはもう地方の総額なんですよ、これ。  で、そうおっしゃるけども、あなたがなってからですよ、21年は黒だったですね。それで22年は赤、23年も黒、しかし24・25・26は赤なんです、これ。だけん就任されてからですね、赤が多いんですよ、これ。財調が多くあるときはいいですよ。しかし本来であれば、財調の取り崩しなしに財政運営するんですよ、本当は。財調を取り崩すちゅうことは、よっぽど経済的な何か変動があったときに、税収が少なくなる、そのときに財調を崩すという約束があると思うんですよ。財調があるから財調を崩して年度のあれをするということは、誰でもできますよ。簡単なことなんですよ、これ。恐らくもう今からもですね、2020年ですか、プライマリーバランスの対GDPを考えて、国は示しよるわけですね。ちゅうことは、どこかに影響することは、この地方財政計画も減らさなきゃならないようになりますよね、これ。だんだん減ってくるんですよ、これ。
     だからですね、町長、私が言うのは、あなたはずっと同じことを繰り返してきていましたよ。この前も言ったでしょう、単年度収支が赤だ、ちゅうことは、このときにマイナスだったから、翌年度に減らさなきゃならないんですよ、歳出を。この赤字額を取り戻すに、それが収支なんですよ。収支の均衡を保つためには。だから、そこで徹底的な行政改革をやらなきゃ駄目ちゅうことです、私は。それは基金を、歳入歳出があれしてから、余剰金が出たら基金に積み上げますよね。それはもうそれでいいですよ。しかしながら、その基金を崩してまた使うでしょう。基金は上さん上るちゅうことはありませんよね、これ。だから、そのときは減らすんですよ。それが収支の均衡なんですよ。あなたが言うのは、年度のただ1年度のあれなんですよ。だから、長期にわたって続くようにするためには、このときに、この前年度の単年度収支がマイナスだから、翌年度の歳出はこの分の何倍かは減らすような財政出動、財政の歳出をするような規模をつくらなきゃ駄目なんですよ、これ。  だからですね、財政規模がありますよね。財政規模ちゅうのは、いろいろですね、あれしてきたから、どこに書いてあるかちょっと私もですね、ちょっとあれなんですけども……。ちょっと待ってくださいね。財政規模ちゅうのがですよ、標準的な行政活動を行うのに必要な経常一般財源の額と、一般財源の総額が財政規模なんですよ。だから、この財政規模よりも上回れば、経常一般財源が上回れば、標準的な行政活動を超えた行政を行えるゆとりが出るちゅうことなんですよ。それを見てですね、それを見て、あなたが就任されてからこうするとですね、経常一般財源と標準財政規模を比べた場合、財政規模のほうが大きい年が多いんですよ。ところが同じような財政出動をしているんですよ。  数字を言いましょうか。私がこうやってあればせないかんとやろうかと思うばってんですね……。ええとですね、いろんなことを書いているからあれなんですけどもですね、いいのがですね、23年ですね。標準財政規模が42億4,100万なんですけども、経常一般財源が47億4,200万ありますよ。ところがその後にあれすればですね、平成24年が財政規模が42億9,900万、経常一般財源が43億。これは多いですよね。しかし、多いでも少ないですよね、これが。その次、25年は、財政規模が42億9,600万だけども、経常一般財源は39億9,500万。26年が財政規模が41億6,900万だけども、経常一般財源は41億2,200万。  財政規模が多いんですよ。財政規模が、先ほど言うたようにですよ、標準的な財政をするのにはそのくらいの金があればできますと。それより上回ったら、ゆとりある財政の、行政のあれができると。少ないときはできないんですよ。だからその分、少ない収入だから、少ない収入を、その収入で賄わなければ駄目なんですよ、これ。そうやって財政の均衡をとっていくんですよ、これ。実質単年度収支の意味はわかるとですかね。財政はわかっとるですかね。 51 ◯総務課長(田畑道尋君) 実質単年度収支については、単年度収支から実質的な黒字要素、財政調整基金への積立金額及び地方債の繰上償還を加え、赤字要素、財政調整基金の崩した額を差し引いた額でございます。当該年度に黒字要素、赤字要素が歳入歳出面で措置されなかった場合、単年度収支がどのようになるかを見るのが実質単年度収支でございます。 52 ◯福永栄助議員 だから、その赤字要素と黒字要素が歳入歳出予算に措置されなかった場合の単年度の収支でしょう。本当の収支なんですよ。それが赤字になっとるちゅうことは、それだけ現金が不足したちゅうことで、金が足らなかったちゅうことでしょう。だから基金を取り崩したんでしょう。次の年は基金を取り崩すわけでしょう。  いろいろおっしゃいますけどね、長洲町だけに特別に交付税は余計やらんのですよ、これ。需要額があって収入額があって、その差額が交付税でしょう。計算の仕方があるから、あのときは交付税が少なかったって、それはないんですよ、これ。そのもとが地方財政計画なんですから。そういう今までのあれみたいな、交付税が少なかったからどうのこうのって、そういうことは言いわけにならないんですよ。入ってきた金でやればいいんですよ。そこの中で残すような工面をするのが財政運営なんですよ、これ。住民サービスを低下しないで。  若干の延長を、議長、若干でいいですから、5分か6分か7分かわかりませんけども、若干の延長でよかです。 53 ◯松井一也議長 10分以内で許可します。 54 ◯福永栄助議員 だから、そこを考えて財政運営していただきたいんですよ。私が言うのはね、標準財政規模があるでしょう。歳出と比べるんですよ、決算で。1.何倍しよるんですよ。その規模に応じた行政をすればいいんですよ。だから、そこは優先とか集中とか、そこに予算を入れるとか、ここはちょっと我慢してもらうとか、さまざまなやり方でやらなければ金が足らないから、財調にあるから財調を取り崩して収支を合わせるんだったら、いつまでたっても基金はふえません。そうすると財政健全化を果たすあれがなくなります、これは。  だから、それはもうごめんなさいなんですよ、正直言って。これだけしか収入が入ってきませんでしたから、これだけのあれしかできませんって。しかしながら、それはもう法で定められているということは、水準としてはできているんですよ。これから上乗せのサービスはできないとか何とかちゅってこらえてもらわなければ、いい顔ばっかしよったっちゃできんですよ。だからそのために、本来であれば総合振興計画があるんですよ。  だけん本来であればですよ、本来であれば、今回は、今年度はこれだけの歳入しかありませんでしたから、その歳入の中で予算を配分して賄わんことには、年度の調整、調整って言いながら財調を崩していけば、ああ、会計が終わった時点で残ったから、余剰金が出たから、それは財調に入れときましょうというやり方だったら、結果オーライかもしれんけども、結果次第では悪いほうに行きますよ。もっと悪いほうに行きますよ。  その証拠が、この実質単年度収支に出ているじゃないですか。今までは3年連続なんかなかったです。2年連続もなかったかもしれんですよ。そしてね、財政規模と経常一般財源を比べたらね、あなたがなってから少なくなった年が多過ぎる。以前はほとんどない。私が調べて、決算表ば見て、全部見たけども、ほとんどない。だったら、その収支をとるためだったら、減ったときは減った財政運営をしなけりゃ駄目ですよ。 (「議長。」と呼ぶ者あり)  いや、まだ聞きます。もう時間が制限されておりますから、10分ちゅうあれですから。  そういう姿勢がですね、やりたいことはいっぱいあるんですよ、町長。あなたがやりたいことはいっぱいありましょう。ところが、やる金がないんですよ。金がないんですよ。経常収支比率が99.6%が96.1%になったら、どこに使う財源がありますか。あなたがやりたいこともできないんですよ。それで、ここに私があれしてきたこれ、これがね、ちょっとごめんなさい、経常収支比率の公債費分ちゅうとが14でしょう。公債費を除く経常収支が、ここは左のほうは健全な状態なんですよ、これ。15年と16年はまだ健全のほうなんですよ。ところが上、ここは資金繰りはまあまあだが、償還能力が厳しいって全部入っとるんですよ、ここにこれ。経常収支の公債費を除けば、経常収支が八十何%でしょう。だから私が言うのは、先ほど返すけども、経常収支は75とか80とか言いませんから、90%にするという目標をつくるんですよ。 (「今から10分。」と呼ぶ者あり)  今から10分。ああ、ならまだよかたい。  ね、そうなんですよ。償還財源ちゅうのは、経常一般財源は入れました、経常経費に充てました、残りが償還財源なんですよ。経常収支が低いんですよ、公債費比率は14だから。前は二十何%ってありましたよ、これは。あなたが努力されて大分下げてきたよ、これ。ところが、その分を除くほかの分を上げたの、あなたが。  だから私が言うのは、起債は起こしてもいいですよって、この状況であればいいんですよって。ところが償還財源がないんですよ、経常収支が高いから。以前はですね、経常収支を除けば70%台だったですよ。今、八十何%ですよ、全て。ちゅうことは、あなたが借金をする、何年後から支払いが始まる、そのときに返還する財源がないんですよ、これ。  だから徹底的に行財政改革をやって、経常収支を落とす。そのためには、あなた方がやった運営費である需用費、全てそれから見直さなきゃ。身内に甘かったら駄目。もう光熱水費から、ランニングコストと言われる部分からやっていかなければですね。まず、たとえ自分は貧しくとも相手に対してはするちゅうような形でやらなきゃね、自分たちだけはこうこうしよってからそれをするんだったら駄目。だから、どこと比べて、どの団体と比べてどこが高いのか、どの経常収支の分野が高いのか。減らすことができるところがあると思いますよ、私は。これをやらなければね、財政健全化も果たせないし、これから先の借金もね、ままならんと思いますよ。  あなたが威張ってね、「こういうことをしよります、こういうことをしよります」って、そういうこともね、財政が厳しいとにそういうことをされてよかつかって。そういういわれ方しかできませんよ。「これだけ辛抱したからこれをしました」ちゅうならわかりますよ。「これを我慢したからこれをしました」ならわかりますよ。ところが、経常収支の公債費を除く八十何%と言うけど、やれやれちゅうお話ですよ、これ。  何て書いてあると思うですか、これ。ええとね、あと7分あるか。ちょっと余裕を持ってよかですね。公債費を除く経常収支が高い場合には、行政改革で経常経費を抑して、それを引き下げる余地があるということになります。資金繰りは今のところまあまあだけども、償還能力がないので、できるだけ投資を抑えて借金をしないように努めるか、投資をしたいなら、行政改革をして経常経費を落として償還財源を確保しないと、借金はできないことを示しています。これが今の長洲町の状態なんです。そういうことなんですよ。  やりたいこともありましょうよ。やりたいことをするためにはその財源が必要なんですよ。だけん、私が言ったじゃないですか。財政をまず立て直してから、自由に使える金ができてからね、するようにしなければ、そのフォローするあれはどこに行くかちゅうことになりますよ。後で何もしないで借金ばかり払うような形になりますよ、住民は。だから私の今回の質問は、徹底した行財政改革をやる。そして後期の基本計画に向かって、行政計画と財政計画をつくって、この基本計画と三本立てでやるちゅうことをですね、お願いしたいと思っているんですよ。どうでしょうか。 55 ◯総務課長(田畑道尋君) 福永議員から、るるいろんな意見をいただきました。今後ですね、振興計画、後期計画を作成していきます。これに伴って、やはり財政計画も必要かと思っておりますので、まあ時期、いつまでということじゃございませんが、それに合わせてつくっていきたいと思っております。  以上です。 56 ◯福永栄助議員 そういうことを言うようじゃ、駄目駄目。まず行政計画をつくります、財政計画をつくります、そして基本計画をつくって、それに対して執行して計画を実現しますという形じゃないとですね。  もう私たちに説明してからですよ、直ちに総合振興計画策定委員会で説明しとるんでしょう。私たちが求めたのはですね、極端に言えば、私たちが基本構想は認めたんですよ。だから、あなた方はそれに対して施策を打ってきたんでしょうが。施策を実現するために事務事業をしているんでしょうが。それで5年間の目標値を達成しない部分が出てきたんでしょうが。だから私たちに対してもですね、毎年毎年、本来であれば議員発議でですよ、総合振興計画の達成、特別委員会とか何とかでいいんですよ、つくっても。そういうことをね、やっぱり本当にやらなければ、よくはなりませんよ。10年後のですね、そういった姿はね、あり得ませんよ。そのくらいの答弁しかできんとでしょう。  だけん、総合振興計画もね、ちゃんとね、本当に勉強してつくってください。政策と施策が合うとらん。財政、6番目に何て書いてあるかって。全部横線ば引いて、目標数値も何もないって。そういうのが計画かって。もうちょっとね、あなた方もね、勉強してくださいよ。勉強してね、本当の姿を出してくださいよ。こういうことだったら実現できるちゅうことをね、政策をね、まず勉強するべきですよ。それからちゃんとした計画をつくるんですよ。もう、一つも責任感もないもん。だから、ちゃんとしたね、あれを学んで、ここにいろいろ書いてありますよね。人材の育成をして、図ってどうのこうのって。もう、これ専門でよかけん、つくれよ。私は今の時点ではね、皆さん方のね、執行部のね、あれは信用できん。言うこととやることが違うけんが、信用できません。住民にはうまいとこ言うけども、実際の中身はそうじゃないちゅうことを私たちは知っているから。  だから、ちゃんとしたことをあなた方は示してやるべきですよ。そのときには行政計画もつくって、財政計画もつくって、その上で財政の健全化を目指す目標をつくればいいんですよ。この5年間が勝負ですよ、これも5年後にはこういう形ちゅうことの姿を出せるように、毎年毎年の積み重ねでできるように、私たちに対して毎年毎年の目標数値の進捗状況を示すことはできますか。だけん、何かは約束してくださいよ。 57 ◯まちづくり課長(田成修一君) 総合振興計画の管理等につきまして、きちっとした形で、この前の全員協議会の場でも示していくというふうに答弁させていただいております。今、その調整を行わせていただいているところです。28年度におきましてもお示ししていきたいと思っております。 58 ◯福永栄助議員 3秒。この前の全員協議会の説明が私は納得できないから、伝えているんですよ。皆さんが納得できるようにあなたは示すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 59 ◯松井一也議長 ここでしばらく休憩いたします。                休憩(午後 2時07分)                再開(午後 2時21分) 60 ◯松井一也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問 濱崎 久議員 61 ◯松井一也議長 13番、濱崎久議員の登壇を許します。  濱崎議員から、一般質問席へ飲み物の持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。                 (濱崎 久議員登壇) 62 ◯濱崎 久議員 濱崎久であります。  過日、職員が出張先で飲酒、検挙されたことが報告されました。考えるに、組織の緩みがあるように考えます。そこで質問の第1点、町職員の綱紀粛正と、全体の奉仕者としての職務の遂行についてお尋ねいたします。  まず1点、消防出初め式で、国旗掲揚台の2本のポールの向かって右側に国旗を掲揚されたのはどういう理由かお伺いをするとともに、教育長にもお尋ねしますが、学校教育はどう指示されているのか伺います。  2点目は、式辞や祝辞の原稿や清書に職員がかかわっているようですが、どのようにかかわっているのか伺います。  3点目、教育基本方針について平成25年12月議会で質問しました。当時、教育委員長に質問したにもかかわらず、教育長が答弁されました。教育長は委員長の代弁をできると理解されています。この取り扱いは正しかったのか伺います。  2点目に、このようなうやむやなことが学校現場での女生徒への暴力事件が提訴される原因であると思われてなりません。このこともお伺いします。  4点目、きんぎょ村に倒産会社の道具や資材を運び入れ、使用許可外の不正使用を数年にわたってした養魚組合長の処置について、長洲町として適正な行政処分をすべきではありませんか、伺います。処分しないことが行政マン、公務員としての正しい職務の遂行の仕方ですか、伺います。  5点目、過日、町職員が熊本出張中、飲酒運転で深夜検挙されたと公表されましたが、その後、結果はどうなりましたか、お伺いします。  6点目、行政区名と区域を職員へ周知徹底させてもらいたいと思いますが、どうなりましたか。区の統廃合審議会の活動と現況についても伺います。  7点目、過日、不適切な性教育が学校現場で行われていることが報道されています。当町の小中学校の現状はどうか、どう指示しているか伺います。 63 ◯町 長(中逸博光君) 濱崎議員の七つの御質問のうち、四つをお答えさせていただきます。  まず、2点目の御質問にお答えいたします。  式辞や祝辞等における原稿の作成や清書につきましては、それぞれの行事に対し、各担当課において行事内容の趣旨や内容を踏まえ、原案を作成し、町長部局においては総務課に提出することになっております。  次に、4点目の御質問でございます。  さきの定例会の答弁と重複しますが、長洲町養魚組合に対しまして、「本来あるべきものではないものが置かれているのであれば撤去してください」とのお願いをした後、資材が撤去されました。撤去後は金魚生産活動における物的・経済的損失などの被害等の実害はあっておりませんし、施設への被害もなく改善がされておりますので、処分は前回申したとおり、考えておりません。  次に、5点目の質問にお答えいたします。  職員の酒気帯び運転で検挙された事案につきましては、職員懲戒等審議会において、12月4日、12月24日に審議を行い、1月14日の行政処分、1月29日の刑事処分の決定を受けて、3回目となる職員懲戒等審議会が2月1日に開催され、その審議会の結果を受けて、地方公務員法第29条第1項第3号及び同法第33条に抵触する行為であるとし、停職6月の懲戒処分と決定いたしました。  次に、6点目の御質問にお答えいたします。  現在、町からの行政文書につきましては、役場から駐在員へ町職員が文書の配付を行っているところであります。この文書配付は月2回あり、各職員が駐在員宅を回ることで、地域の地理を把握させております。  次に、区の統廃合審議会につきましてですが、世帯数が減っている区もあり、今後は統廃合も視野に入れていかなければならないと考えております。また、長洲町区の統廃合審議会については、現在開催はあっておりません。  私のほうからは以上でございます。 64 ◯教育長(松本 昇君) 濱崎議員の七つの御質問のうち四つにお答えいたします。  まず、1点目の御質問にお答えいたします。  児童生徒が将来、国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てることが大切であります。  学習指導要領における国旗及び国歌の取り扱いにつきましては、小学校第3学年・第4学年で、我が国や外国には国旗があることを理解させ、それを尊重する態度を育てるよう配慮します。第5学年では、世界の主な大陸と海洋、主な国の名称と位置と、それぞれの国旗があることを理解させていきます。第6学年では、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重させる態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるように配慮します。中学校では、国家間の相互の主権の尊重と協力との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれを尊重する態度を育てるよう配慮します。  また、町内小中学校では、国旗は毎日掲揚し、大きな行事・式典には国旗・校旗を掲揚しております。その際の国旗の掲揚は、2本のポールであれば向かって左側に国旗を掲揚するようにと指導しております。  2点目の御質問にお答えいたします。  式辞や祝辞等における原稿の作成や清書につきましては、それぞれの行事に対し、教育委員会の各課において、行事内容の趣旨や内容を踏まえ、原案を作成し、教育長に提出することになっております。  3点目の御質問にお答えします。  教育長が単独で、教育行政の組織並びに運営に関する法律第26条の項目にある事務、例えば教育の基本方針などを定めることはできないが、教育委員会の事務としてつくった教育方針を、教育長が議会でその説明をすることについては、地方行政の組織及び運営に関する法律26条の2項に違反することはないと解釈をしております。  7点目の御質問にお答えします。  町内各小中学校では、国が示します学習指導要領及び熊本県教育委員会が作成しております性教育の手引及び性に関する指導資料をもとに、性教育についての全体計画を策定し、発達段階に応じた性教育を行うよう指示しているところです。  中学校においては、正式に変化があらわれる発達段階であり、近年インターネットなどの普及で情報が氾濫しており、性感染症や人工妊娠中絶の予防の観点からも、中学生のうちに避妊等の正しい知識を身につけることは、将来において重要なことだと考えております。  また、小学校における性教育につきましては、男女の体の違いや発育・発達の特徴、自他ともに生命を尊重する態度を育てることを目標としております。  以上です。 65 ◯濱崎 久議員 それでは、まず第1点からお尋ねいたしますが、そういうように決まっているということであるならば、なぜあのとき教育長は主催者に対して指導をしなかったんですか。場所は長洲の小学校ですよね。小学校の中で生徒も見ているでしょう。住民も見ている。そういった中であのように、教育長が今答弁されましたように違うということであるならば、主催者に申し出をして、そして「あれは違うよ」と指導してしかるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょう。 66 ◯教育長(松本 昇君) はい、お答えいたします。  気づいたときにはもう上がっておりましたので、それを言うタイミングを逸しておりましたので、何も言わなかったというところが現状でございます。 67 ◯濱崎 久議員 それは言いわけですよ。掲揚して1分か2分で式が終わるわけじゃないでしょう。何時間もあって、しかも玉落としの競技もあった。数時間にわたってあの行事はなされているでしょう。その間に訂正することはできるでしょう。そういう気持ちがあればできるはずですよ。どうです。 68 ◯教育長(松本 昇君) それを気づいたのが遅かったといいますか、もう進行が進んでおりましたので、言うタイミングを逸してしまったというところが本音でございます。 69 ◯濱崎 久議員 それは教育長、ないでしょう。国旗に注目ですよ、消防団長は。国旗に注目、掲揚したときに、私は唖然としましたよ。教育長はそれを何とも思わなかったんですか。そのときは気づかなかったんですか。 70 ◯教育長(松本 昇君) はい、気づきましたけれども、整然とした式でございましたので、言うことができませんでした。 71 ◯濱崎 久議員 素直に非を認めたほうが尾を引かないんですよ。素直に非を認めなさいよ。そういうようにですよ、気づいたら主催者に指導するべきでしょう。教育界のトップでしょう、教育長は。まず第1点からですね、すんなり非を認めて答弁されると思いましたけどね、第1点からこういうふうに時間がかかるとは思いませんでした。  それから、執行部の中におきましてもね、私はある執行部の職員に話しましたよ。そこで最後まで掲揚のし直しがなかったということは、これはですね、町長、町長は私が役場職員で児童館の職員のときに、ボーイスカウトの指導者でおりました。町長はその指導者のもとに教育を受けておられました。前の津崎総務課長もそうでした。その中で町長は、当時のスカウトの旗手でしたよね。一番晴れ舞台。ですから、こういう国旗の取り扱いにつきましてはね、教育長の今言うような無礼千万な答弁じゃなくて、注意を促していただきたいと思います。いかがですか。 72 ◯町 長(中逸博光君) 今後そのようなミスがないよう、職員あるいは関係者についても申し述べていきたいと考えているところでございます。 73 ◯濱崎 久議員 私は最初に話を申しましたようにですね、組織の緩みについて今回質問をしているんですよ。いわゆる長洲町役場職員としての組織、その緩みがありはしないかと。1点のことではございましたけどね、そういうような住民から批判されるような職員が出たということは、非常に残念なことですよ。ですからね、そういった組織の緩みについて聞くんですから、町長答弁のようにですよ、素直に認めて、そして学校の敷地の中で行われるそういう式典においてはですよ、教育長も出席しているんですから、素直に従っていただきたいと思うんです。  ──<990字削除>──  それでは、細部にわたって再質問いたしますが、当時、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに、委員会の権限に関する全ての事務をつかさどる教育委員会の補助機関であると、地教行法17条となっていました。ただし、教育長に委任することができない事項として、26条は「教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、または教育長をして臨時に代理させることができる」とあります。ところが2項、「前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は教育長に委任することができない」となっているんですね。さっき教育長が言われましたけど。この26条です。その1項、「教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること」。次、「教育委員会の所管に関する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること」。以上、計6項が委任できないと規定されております。  ところが26年3月議会で教育長は、教育委員会の会議において議会答弁を委任されたということで、教育委員長は出席せず、教育長が答弁席に立たれました。そのことで、当然のことながら、学校統廃合の質問に教育長は権限がなく、答弁できませんでした。そして事もあろうか、私の質問を議事録から抹消されたのです。住民の供覧ができなくなっているんです。どう思いますか。 74 ◯教育長(松本 昇君) お答えをいたします。  委任することができない項目については理解をしておりますが、例えば教育の基本方針などを定めることはできないが、教育委員会の事務として教育方針をつくったものを、教育長が議会でその説明をするということは、26条に違反することはないというふうに理解をしております。 75 ◯濱崎 久議員 ですから、これは教育委員長が出席すれば、教育長の答弁どおりじゃなくて、できるわけでしょう。何でそれを曲解するんです。  それと、議事録から抹消されたことにつきまして、議事録の抹消につきましては議会のことですよ。ただ、原因が教育長にあったということで、このことをどう思いますかと問うているんです。どうも思わなければそれでいいです。 76 ◯教育長(松本 昇君) まず、教育委員会議で決まったことを説明するのは教育長で構わないというふうに理解しております。  その議事録から抹消されたということについては、ちょっと、どういう内容かということを覚えておりませんので、ちょっとお答えができないというふうに思います。 77 ◯濱崎 久議員 感情のない人ですね、教育長。  26年6月議会で、またも教育委員長に一般質問の通告をしたにもかかわらず、委員長は出席せず、侵略戦争について答弁がありません。11時6分から11時47分まで休憩をとって、教育長は「教育委員長の全ての代弁ができると理解している」と豪語されました。教育委員長も議会答弁全てを教育長に委任することを、長洲町の教育委員会で決定していると言います。25年12月議会は54分間休憩。26年3月議会は議事録を抹消されたのです。閲覧できません。私の発言が消されたのです。26年6月の議会は、教育長は41分間も議会を空白にし、「委員長の代弁は可能だと理解している」と言います。傲慢です。25年の12月、26年の3月、26年の6月、3議会にわたってしております。
     教育委員会の代表は当時、教育長ではなく教育委員長である。地教行法121条。教育長は教育委員会の補助機関であります。地教行法17条。しかも、26条では委員長が教育長に委任できないことが6項規定されていることを教育長に示して説明したにもかかわらず、「委員長の代弁は可能だと理解している」として、頑として聞き入れなかった理由は何か。何を基本として強硬に拒絶したのか。何が根拠になっているのですか、お伺いいたします。 78 ◯学校教育課長(松本英樹君) 教育委員長が3回欠席ということになりましたけれども、1回は欠席届を書面で出されておりますが、2回においては電話等で議長のほうに事前に御連絡があって、どうしても体調不良等で出席できないと。その旨、教育長が教育委員会としての意見を説明役として出席して答弁するという形で、当時行われたというふうに認識しております。 79 ◯濱崎 久議員 それは認識が違うでしょう。1回目、2回目ないでしょう。3回目が欠席届が出たんですよ。どうです。 80 ◯学校教育課長(松本英樹君) 教育委員長から直接、議会事務局のほう、あるいは議長のほうに電話等で連絡は事前にあっております。  以上です。 81 ◯濱崎 久議員 電話で話してのということになりますと、証拠がありませんよね。  25年の12月議会は54分間空白したんです。26年の3月、私の議事録が不適切だとして抹消されたのです。6月、41分間空白。「委員長の代弁は可能だ」と。この間、私は議会の中で孤立して闘いました。25年12月議会で、私の主張はもみくちゃにされました。「今まで答弁は教育長でしてきた。教育委員長が議会に出席してきたことはない」。教育委員長ですよ。「今まで答弁は教育長でしてきた。教育委員長は議会に出席してきたことはない」。議会事務局長も、議長までもが慣例と言う。傍聴者の一人は、「頑張れ、議会を改革してくれ」と、私の手を握りながら息を引き取りました。そして27年3月、ようやく委員長から欠席をわびる答弁をいただきました。教育委員長として、教育委員長に教育基本法が理解された瞬間でした。  この間、実に3年間、6回の定例議会にわたりました。しかしその間、代弁者として正当行為を主張してきた教育長を初め、議長や関係者の答弁はいただいておりません。私の発言は抹消されたままです。今、教育長はこのことをどう思われますか。 82 ◯松井一也議長 一般質問の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。  今、議員から使われております「慣例」という言葉について、私の解釈と違うところがあるように思いますので、議運長、議会運営委員会の招集をお願いします。                休憩(午後 2時49分)                再開(午後 3時27分) 83 ◯松井一也議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。  執行部の答弁を求めます。 84 ◯学校教育課長(松本英樹君) 先ほど来、ちょっとこちらから申し上げていますように、教育委員長は一応、121条で言えば、出席の義務はあるとは思いますが、その当時、欠席という届けを出させておりまして、そのときの説明責任者として教育長が発言をさせていただいているわけでございます。  もしもこの場において26条について御質問等があれば、教育長はその場でお答えを、前もって協議していれば、責任を持った説明をできますけれども、改めてこういう26条に関しての御質問があった場合には、それは持って帰って、また教育委員の中で、教育委員会議の中でお諮りして、またその後にお答えするという形になるかと思います。 85 ◯濱崎 久議員 それでは教育長にお尋ねしますがね、当時、侵略戦争についてのお答えがありませんでしたよね。それから基本的な問題として、腹栄中と長洲中の統合問題が出されましたけど、教育長の答弁はありませんでしたよね。このことをどう思われます。 86 ◯教育長(松本 昇君) 侵略戦争かということにつきましては、いろいろな考え方がありますので、この場ではお答えできないというふうに思います。  統合につきましては、教育委員会議でも検討を重ねておりますので、そういう検討の後にはお答えができるかなというふうに思います。 87 ◯濱崎 久議員 ですからね、教育長として答弁ができないということだから、教育委員長に出席を求めているわけですよ。教育長が何回出席しても答弁ができないわけでしょうが。ですから教育委員長に出席、当時のトップは教育委員長ですから、教育委員長の答弁を求めておるんですよ。どう思います。 88 ◯学校教育課長(松本英樹君) 事前にその項目について協議がなされた分であれば、教育長が御説明できるかと思いますけれども、この場において、また再度、こういった26条に関しての御質問等があれば、その場ではできないと思います。 (「できないから、どう思うかって言いよると。」と呼ぶ者あり)  はい、それはもう、残念ながら委員長がその場では欠席ということでございましたので、説明役は教育長が行ったということでございます。 89 ◯濱崎 久議員 教育委員長のね、考えとしては、言いますよ。26年の9月の議会。「教育委員会では、議会答弁について全て教育長に委任するということを決定し、私の知っている限り、今までの議会では教育長を出席させておりました」、これは当時の教育委員長の答弁ですよ。いわゆる委員長としては、出席するつもりはないわけですよ。教育長が答弁できなくても、委員長としては出席するつもりはないわけです。なかったわけですよ。  これを私が3年間、6回の議会の中で質問を続けて、そして最終的に27年の3月議会で「私が」──委員長ですよ、委員長が──「出席しなかったことは悪うございました」と答弁されておるんですよ。そこで初めて、この出席しなかったことは、いわゆる地方自治法121条で、「教育委員会の委員長は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない」、ただしの項目もありますよ。この「出席しなければならない」ということが、委員長において気づかれた、はっきりわかられた。そして「悪うございました」という答弁になっているんですよ。  だから、教育委員長は悪かったと言っているけど、その事務方の教育長が代弁して出てきておる。教育委員長はわびを入れられた。しかし教育長はそのまままだなっているから、そのことをどう思いますかということを今聞いているんですよ。どうです。 90 ◯学校教育課長(松本英樹君) 過去3回においては体調不良ということでお休みをしていただいております。それで、出てきていただいたときは何とか体調も戻って、出てきていただいて御発言をされたと思っております。 91 ◯濱崎 久議員 違うでしょう。体調不良が云々じゃないんですよ。今言いましたでしょう。教育委員長は、「教育委員会では議会答弁について全て教育長に委任するということを決定し」、決定しているんですよ。だから、教育委員長は出席するつもりはなかったんですよ。体調不良とか何とか、それは言いわけでしょう。どうですか、教育長。 92 ◯松井一也議長 しばらく休憩いたします。                休憩(午後 3時35分)                再開(午後 3時39分) 93 ◯松井一也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部の答弁を求めます。 94 ◯学校教育課長(松本英樹君) 失礼しました。当時の大山委員長は、121条のただし書きは御存じでありましたので、それで出れないというのを教育長のほうにお願いをされていましたが、やはり可能な限り出るべきであったというふうな、そういう努力不足なところもあったというふうなお気持ちで発言されたと認識しております。  以上です。 (「だけん何かい。答弁をしてくれよ、教育長。時間を費やすなよ。」と呼ぶ者あり) 95 ◯教育長(松本 昇君) 大山委員長が謝られたのは、121条のただし書きは知っておられましたけれども……。 (「同じこと言いよっちゃん。」と呼ぶ者あり)  はい、自分がそのときに委任をせずに出席するべきだったというふうに反省された後の発言だろうというふうに思います。 (「だから何ね。質問に答えてください。」と呼ぶ者あり) 96 ◯松井一也議長 濱崎議員に申し上げます。挙手をお願いします。 97 ◯濱崎 久議員 もう一回申しますよ。大山委員長はね、26年の9月議会で、「教育委員会では議会答弁について教育長に委任するということを決定し、私の知っている限り、今までの議会では教育長を出席させておりました」と。いわゆる議会の中には教育長が出席して、自分は出席しないんだということを、ずっと26年9月議会まで思っておったんですよ。それが27年の3月議会で、今、教育長も課長も言うようなことがわかって、ああ、自分が出席しなければならなかったんだなということが、法律がそのときにわかったんですよ。だから教育委員長は謝罪をされたんですよ。しかし、教育長は謝罪がないでしょう。私はそれを聞いているんですよ。  それをこうして出てきたでしょう。地方自治法のですよ、121条で出席しなければならないということは、これはわかるでしょう。自治法で決まって、法律で決まっているんですから、日本は法治国家ですからね。そして、出席しなければならないのに出席しなかった。当然、今まで教育長が答弁をしておったから、今回も委員長の答弁は教育長がしてくるんだ、議会には教育長が出席するんだ、自分は出席しないんだ、そういうふうに考えとるんですよ。これが26年9月の議会の答弁ですよ。「今までの議会では教育長を出席させております。自分は教育委員会で教育長に委任するということを決定している」。そう言うてあるでしょう、26年9月の議会で。それが27年3月議会でわかって謝罪されたんです。  ところが教育長は、まだそれをそのまま、「いや、教育長でよかったんだ」ということを言うでしょう。だから聞いているんですよ。どうですか。教育長に聞いているんですから。 98 ◯教育長(松本 昇君) 私のほうはあくまで、教育委員会という合議体での決定事項を説明するという立場で出席しているところでございます。 99 ◯濱崎 久議員 まだ言いますか。法律に書いてあるでしょう、できない事項が。例えばですよ、学校教育または社会教育に関する一般方針を定めることは教育長ではできない。教育委員長でないと駄目だと。これはどういう答弁します、そしたら。 100 ◯教育長(松本 昇君) そういう件については教育委員会議の中で決定をして、それを私がこの議会の中で説明するということで、説明員としてここに来ているというふうに思っております。 101 ◯濱崎 久議員 だから、それは委任できないと書いてあるんですよ。委任できないと書いてあるのをどう解釈するんですか。 102 ◯教育長(松本 昇君) 委任できないというのは、その項目についてのことであって、教育委員会議で決まったことを説明するというのは教育長ができるというふうに理解しております。説明員として説明するということは。 103 ◯濱崎 久議員 それじゃですよ、学校、公民館その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること、これも委任できないんですよ。あるいは1件10万円を超える教育財産の取得のこと、これも委任できないんですよ。できないことをですよ、三つも四つも、答弁をどうするんですか。教育長じゃできなかったんですよ。教育委員長がすべきなんですよ。教育委員会で決定しようと何しようと、教育委員長にしか権限はないんですよ。教育委員長にしか権限のないのをですよ、教育長がのこのこ出てきて議会で答弁できないでしょう。だから、そのできないことをですよ、どう答弁されます。 104 ◯学校教育課長(松本英樹君) あくまでも、そういう御質問があった場合は、教育委員会議で議論した上に、その結論をもって御説明に教育長が発言をされるという形になります。 105 ◯濱崎 久議員 議会ちゅうのはですね、3カ月間時間があるんですよ。その議会で答弁ができなければ、3カ月間待たないかんのですよ。事態が変わったらどうします。 106 ◯学校教育課長(松本英樹君) 事前の質問内容がわかっていれば、そのように議論してお答えはしているかと思いますが、当日になって、教育長に対してそういう御質問があった場合は、教育長自身はお答えできませんので、それはちょっと持ち帰り、うちの教育委員会議の、教育委員会の中で協議して、またお伝えするという形になろうかと思います。 107 ◯濱崎 久議員 それではですよ、例えば3月議会で100万円の教材道具、これの教育財産の取得のことで質問が出ました。答えができません、教育長じゃ。次の議会に答弁いたします。3月の議会でこういう事態が起きて、6月の議会のときはもうこれはキャンセルになります。どうします。 108 ◯学校教育課長(松本英樹君) 予算に関しても、事前に教育委員会議に全て諮って、その内容については審査し、これを町部局の方に予算案として上げさせていただき、それを説明として教育長がお答えしたという形になろうかと思います。 109 ◯濱崎 久議員 ですから、どうします、6月議会で結論は。 110 ◯学校教育課長(松本英樹君) 当初予算のことだろうと思いますけれども……。 (「違う。緊急予算。」と呼ぶ者あり)  緊急予算ですか。まだちょっと、緊急予算については私どももまだ……。 (「補正のことたい。」と呼ぶ者あり)  ああ、補正予算でございますか。補正予算も私どもは十分、その教育委員会議の中に上げて議論して……。 (「6月は間に合わんでしょう。」と呼ぶ者あり) 111 ◯松井一也議長 挙手をもってお願いします。 112 ◯学校教育課長(松本英樹君) いや、これを予算を上げる際に、前もって教育委員会議で、それが妥当なのか内容を議論した上で、町部局に「これでお願いします」と上げて、議案として上がってきますので、その説明をすると。 113 ◯濱崎 久議員 緊急災害予算が発生しました。3月議会でそういったことをしました。しかし、教育長じゃ答弁ができません。次の6月議会になります。年度が変わります。どうします。 114 ◯学校教育課長(松本英樹君) まあ、そういう場合は、ちょっとまだ仮定としてはありませんけれども、緊急に教育委員会議を開かなければいけないかなというふうには思っております。 115 ◯濱崎 久議員 答弁の中でね、そういうふうな空答弁をしたって駄目なんですよ。教育委員長が当時トップでしょう。教育委員長がね、悪かったと言ったら、その部下はそうじゃないんですか。教育委員長が悪かったと言っても、教育長は悪くなかったんですか。そのまま居直るんですか。最後にそこを聞いておきましょう、時間がありませんので。 116 ◯教育長(松本 昇君) 当時の大山委員長が、出たほうがよかったというような思いを持っておられると思います。そのことにつきましては大山委員長にお伝えしたいというふうに思います。  私としては、教育委員会で決まったことを説明をするという立場で、ここに立って説明をさせていただいているところでございます。 117 ◯濱崎 久議員 私が質問しているのはね、教育長で教育委員長の代弁ができない部分を質問しよるんです。できないでしょう、決まっていることは。だから、そのできない部分ができる人が出席しなさいという。それを教育委員長はずっと出席しない、ずっと出席するつもりはないわけですよ。今、私が何回も、3回議事録を朗読したように。だから、それは議会改革として変えなければならない。教育長でできない、教育委員長が出席しなければならないと。だから、法に従って出席しなさいということを言っているんですよ。それをへ理屈をつけてですね、どう答弁してもですよ、納得できませんよ。  次は第4点、きんぎょ村のことですが、町職員が出張先で検挙されたとき、直ちに本人報告によりてんまつ書をとり、全協へ説明がなされました。きんぎょ村に倒産会社の道具や資材らしきものを運び入れ、不正使用した養魚組合長に対する件では、自己申告のてんまつ書どころか、町は調査もしようとしない。町の行動はどうしても納得できません。町の答弁にありますように、ただいまも町長が答弁しましたように、議会で指摘されてからでも3カ月余り不正使用しています。結果が出ているのに、この拒絶する態度は行政マンとしてあるまじき行為であります。真摯な態度と言えません。町長は政治姿勢として真摯な答弁を心がけ、情報公開に徹すると言明されました。このことをどう答弁されますか。 118 ◯町 長(中逸博光君) まあ、先ほどもあったように、この資材が、前回もいろいろ担当課長から申しましたように、我々もなかなか判断がつかなかったわけであります。そういうことで、また物的・経済的損失などもございませんので、処分は考えておりません。 119 ◯濱崎 久議員 それでは、行政財産使用許可を虚偽の申請をされたとき、町はどのように受けるようになっておりますか。 120 ◯農林水産課長(中村敏郎君) お答えします。  申請の際にそういった不適切な部分があるのであれば、そのようなものを改善して申請をしてくださいという形になるかと思いますが、申請当時、そういった現状の把握は行っておりませんでしたので、申請を受けているところであります。 121 ◯濱崎 久議員 それでは、目的外使用や又貸しが行われたとき、町はどのように対応すると決められていますか。 122 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 改善指導を行い、その後、改善がなされた後に、そのものに被害等が発生しているかいないかを確認することになります。で、被害等が発生していれば、その改善指導、原状復帰等をお願いする形になります。 123 ◯濱崎 久議員 そこで12月10日、倒産会社の建設道具や資材が置かれているのは撤去すべきだと議会で指摘されました。25年3月議会直前まで撤去しないので、当時の議員が一般質問の通告を出したところ、撤去に至りました。そして、町はこの建設用の道具や資材はきんぎょ村に置くべきものではない、ふさわしくないものであったと認識されました。これは議事録にあります。それでは、23年8月ごろからこの25年3月撤去されるまで、ふさわしくないものではないと思い続けた根拠は何ですか。 124 ◯農林水産課長(中村敏郎君) その内容等を確認せずに、養魚組合のもので生産活動に必要なものということで、調査を行っておりませんでした。 125 ◯濱崎 久議員 24年申請時の使用目的は、金魚など淡水魚養殖となっています。25年3月10日まで倒産会社の資材置き場として使用していたことは、今までの議会答弁で許可外のことと判明しました。役場職員が23年から25年まで3年間認識しながら、調査しなかった理由とはどういうものですか。 126 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 23年8月に資材らしきものがあるということは認識していたということで、以前お答えしていたかと思います。その後、その内容につきましては、申しわけありますが先入観として、養魚組合のものと、必要なものということで、それ以上の調査を行っていなかったということであります。 127 ◯濱崎 久議員 どうしても先入観で調査をしなかったということがですね、理解できないんですけどね。25年3月10日、ふさわしくなかったのだと役場は判断しました。この間、わずか13名の組合員の中からも──これは養魚組合ですよ。──養魚組合の中からも複数の会員が、「倒産会社の一輪車などの建設道具や資材を置いておくと、他人から批判されるから置くべきではない」と苦情があったと、組合員の方からも聞いております。議会も指摘しています。  町は少なくとも調査すべきではなかったのか。こうしたこともあっているのに、撤去後、てんまつの調査をしないのはなぜか。松井組合長に町が指示して撤去されたことは議事録に記録されておりますが、調査しないことにより、誰が指示し、誰が置いたのか、松井組合長が不正に置いたのか、建設業者が無断で置いたのか、わからないでしょう。なぜ撤去後、てんまつの調査をしないのですか。 128 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 御指摘のように、24年の12月に御指摘を受けまして、撤去の申し入れを行っているところであります。撤去後、現場を確認し、その置かれたことによって施設に対する被害等がなかったということと、あと、金魚生産活動における被害等もなかったということで、処分を当時行っておりません。 129 ◯濱崎 久議員 長洲町職員懲戒審議会長、あるいは総務課長、または教育長、どちらでもいいです。非違行為を知得したにもかかわらず黙認した職員は停職、これはどうですか。 130 ◯総務課長(田畑道尋君) 黙認はしておりません。 131 ◯濱崎 久議員 黙認していないのはどういうことかと思いますけどね。まあ、後でまた考えて、まとめてから答弁ください。  行政財産の使用許可申請が正しく行われているのか伺います。  24年申請時の使用目的は、金魚淡水養殖となっています。25年3月10日まで倒産会社の資材置き場として使用していたことは、許可外のことと判明しました。24年、松井組合長がこのきんぎょ村使用許可申請時、町は審査をしなければなりません。金魚と鯉の郷広場条例の施行規則第3条の2、使用目的に説明を求め、9条該当時は不許可とする。結果として、24年申請書は虚偽です。このことを今、町は認めておりますが、どう反省をされますか。いわゆる不法占有状態であったということに答弁があります。 132 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 24年度の補助金交付申請の際については、その補助金交付申請内容を審査しております。その時点では不適切な資材が置かれていたということは把握しておりませんでしたので、申請内容が適正だったということで許可を行っているところであります。 (「使用許可。広場の使用許可。」と呼ぶ者あり) 133 ◯濱崎 久議員 質問したことに答えてくださいよ。補助金の申請を言っているんじゃないでしょうが。広場の使用許可ですよ。 134 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 失礼しました。行政財産の使用許可に当たって許可申請がなされた際に、その目的書類等が適正に作成されておりました関係で、その生産活動に不必要な資材があったということは把握しておりませんでしたので、その申請内容を確認して許可を行っているところであります。 135 ◯濱崎 久議員 これはね、申請をした松井組合長は虚偽であることを知っているんですよ。知っていながら申請しているんですよ。  長洲町の職員の服務規程、第2条服務の原則、職員は全体の奉仕者。能率的に職務の遂行に努めなければならない。23条事務引き継ぎ、そして町職員の服務の宣誓、主権が国民に存することを認め、日本国憲法を認め、自治体の本旨を体し、公務を民主的に運営すべき責務と自覚し、全体の奉仕者として公正に職務を執行することを宣誓されておりますよね、職員は。特に農林課長。そこで、町の文書規程28条、公有財産の管理に関する文書は30年保存することが明記されております。  それでは、金魚と鯉の郷広場条例第3条に、(5)生産モデル池のことが書かれております。第6条は、この生産モデル池を占用し使用する者は町長の許可を必要とします。2項、許可を受けた者が許可された事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければなりません。
     議長、あらかじめ時間の延長をお願いします。 136 ◯松井一也議長 20分以内で許可します。 137 ◯濱崎 久議員 30分お願いします。 138 ◯松井一也議長 20分以内で許可します。 139 ◯濱崎 久議員 何で。30分までいいでしょう。 140 ◯松井一也議長 20分以内で。議長の権限で許可します。 141 ◯濱崎 久議員 松井組合長のことを言うてるから、そういうことを言うんですか。 142 ◯松井一也議長 冗談じゃないですよ。控えてください、発言を。 143 ◯濱崎 久議員 許可を受けた者が許可された事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。これはどうですか。 144 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 24年の12月に改善の申し出をしておりましたが、その後、許可されて被害等はなかったということで、処分はしていないところであります。当時、その第三者の方が置かれたことについての、誰が許可したのかとか、そういったところにつきましては把握いたしておりません。 145 ◯濱崎 久議員 もう一度申しますよ。許可された事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。変更したわけでしょう。どうです。 146 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 第三者に資材を置くのを許可したのは誰かは、町としては把握はしておりません。 147 ◯濱崎 久議員 24年の12月議会で、松井組合長、撤去してくださいと言われたわけでしょう。25年の3月の議会前に撤去されたわけでしょう。ということは、3月31日までまだ日にちがあるでしょう。年度内ですよ。それで、その使用許可外のことがなされておったわけでしょう。それならば変更の許可をまた受けなければならないんでしょう。そういうことが書いてあるんですよ。何で知らないんですか。 148 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 当時、町としましては、池の使用許可をしていたのが養魚組合でありまして、その使用をされている、管理もされておられましたので、養魚組合に対しまして撤去をお願いしたというところであります。その際に、誰が資材を置いたのかとか、資材の許可を誰がしたのかといったところまでは把握はいたしておりませんでしたので、養魚組合に、あくまでも使用されている養魚組合にお願いをしたところであります。 149 ◯濱崎 久議員 それは違いますよ。議事録にはね、松井組合長にお願いしたと議事録に書いてありますよ。だから、松井組合長にお願いを……。聞かんか。松井組合長にお願いをして、そして25年の3月議会前に撤去されたんでしょう。そしたら、いわゆる許可しているのは、建設会社の資材を置くという許可はしていないんでしょう。しかし、置いてあったのがはっきりわかったでしょう。それなら再許可をとるべきじゃないんですか。それがこの条例で記載されているでしょう。 150 ◯農林水産課長(中村敏郎君) その当時、資材の撤去をお願いした当時、町としましては資材は養魚組合のものということで考えておりましたが、結果としてそうでなかったということで、その後改善等がなされ、被害がなかったということで、それ以上の調査を当時行っておりません。 151 ◯濱崎 久議員 だから調査じゃなくて、はっきりしたわけでしょう。松井組合長にお願いをして撤去してもらった。いわゆる24年度の申請の許可の中に、そういう道具を許可していないんでしょう。それがはっきりわかったわけでしょう。そしたら再許可を求めなければならないでしょう。その事務が滞っているでしょう。何でしないんですか。 152 ◯農林水産課長(中村敏郎君) こちらのほうからそういう改善のお願いをしたところ、撤去がされたということで、それ以上の指導は行っておりません。 153 ◯濱崎 久議員 指導じゃないんですよ。指導じゃないんです。金魚と鯉の郷広場条例の第6条の2項、許可を受けた者が許可された事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。いわゆる再申請をしなきゃならんわけでしょう。これを何で、非違行為を知得したにもかかわらず黙認するんですか。 154 ◯農林水産課長(中村敏郎君) あくまでも一応……。一応じゃありません、失礼しました。あくまでも気づいた段階で改善のお願いをしているところであります。その後、撤去がなされ、施設に被害等がないということで、処分等を行っていないところであります。 155 ◯濱崎 久議員 だから、処分じゃないんですよ。「撤去をしてください」と松井組合長に言うたでしょう。松井組合長が撤去されたわけでしょう、3月の議会前に。それでは、24年度の申請のときには、その建築資材は許可の対象になっていないでしょう。なっていなかったんだったら、24年度の申請として再許可を、その道具はふさわしくない道具であったにしろ、再申請あるいは再許可あるいは何らかの処分、これになるでしょう。 156 ◯農林水産課長(中村敏郎君) モデル池につきましては、金魚の生産活動ということでその使用目的をお貸ししております。この資材が養魚組合のものと、生産活動に必要なものということで、当時は思っておりました。ですので、結果として第三者のものだったということを後日認識したところです。 157 ◯濱崎 久議員 だから、その金魚と鯉の郷広場の中に建築資材を置いていいということの許可はしていないんですか。しないならば、処分じゃないですか。 158 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 第三者が置くことに対しまして許可した方が誰かということは、町としては把握はしておりません。 159 ◯濱崎 久議員 町としてはもう把握よりも、実態がわかったわけでしょう。松井組合長に「撤去してください」とお願いしたんでしょう。そして3月の議会前に撤去されたんでしょう。そしたら、違法行為があったわけでしょう。いわゆる不法占有状態があったわけでしょう。だからそういうふうに答弁をされてきているんですよ。だったら、そこは許可は何でしていないんですか。していなかったんだったら処分じゃないですか。 160 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 結果としましては、第三者が資材をそこに置いたという事実がありました。結果的に、その撤去後、施設等への経済的損失とか被害等はなかったので、処分は行っておりません。 161 ◯濱崎 久議員 ただし現場としては、建築資材を置いていた事実は判明したわけでしょう。それはどうするんですか。 162 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 施設に被害等がなかったので、誰が置いたのか、誰がその置くことを許可したのかというところまでは、当時調査を行っていません。 163 ◯濱崎 久議員 依頼したのは松井組合長でしょう。松井組合長に「撤去してください」と依頼したわけでしょう。そして、それが24年12月の議会で指摘されて、依頼して、25年の3月議会前に撤去されたんでしょう。そしたら、撤去する前にそこに置いてあるという事実は判明しとるでしょう。そのことについては調査をしたり許可をしたり、何らかの形をしなきゃいかんでしょう。いわゆる不法占有状態でしょう。その不法占有状態ということは、非違行為を知得したわけでしょう。それを黙認することは停職に当たるでしょう。どうです。 164 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 当時、施設の池の使用につきましては、養魚組合に行政財産使用許可としておりましたので、それを使用されている養魚組合に対して撤去のお願いをしたということであります。 165 ◯濱崎 久議員 議事録にありますよ、松井組合長にお願いをしたと。しかし、誰をお願いしたというのは、松井組合長にお願いしたんだと。そして3月議会前に撤去されたんだと。そしたら、そこに建築資材を置かれていたちゅうことははっきりわかっとるでしょう。その許可はどうなっているんですか。あるいは処分をしたんですか。 166 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 当時の組合長に伝えたところであります。ですので、当時の組合長は松井組合長でありますので、松井組合長に伝えているところであります。物を置いたのは第三者であって、その者が誰かまでは、その施設等に被害がなかったことにより、当時調査は行っておりません。 167 ◯濱崎 久議員 借りているのは松井組合長の養魚組合でしょう。だから松井組合長に要請したわけでしょう。そして撤去されたわけでしょう。それで立ち会ったか立ち会わないかはわかりませんよ。しかし、不法占有状態にあったということがはっきりわかったわけでしょう。だったら許可の対象になるわけですから、それを許可していないということだったら、不法占有そのものじゃないですか。何でしないんです。 168 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 第三者が資材を置いたということでありまして、被害がなかったということで、それ以上調査は行っておりません。その中で、養魚組合が許可されたかしなかったかというところの調査も行っておりませんので、養魚組合については、それを使用するに当たって生産活動に被害等がないかということで、逆にこちらのほうは調査を行いまして、被害等はないということでありましたので、施設への被害もなかったということで、処分を行っていないところであります。 169 ◯濱崎 久議員 ということは、ここで許可された事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない、これは違うと言うんですか、この現状は。 170 ◯農林水産課長(中村敏郎君) その分については、許可を誰がしたのかということでは把握しておりませんので、養魚組合が許可したのかということは把握しておりません。第三者が置かれたという事実はありましたが、その後、被害等はなかったということで、処分等は行っていないところであります。 171 ◯濱崎 久議員 誰が置いたかは調査しないからわからないでしょう。わからないけど、現実の問題としてはこれは出てきたわけでしょう、いわゆる非違行為が。非違行為が現実の問題として出てきているわけですよ。この非違行為を農林水産課長は、いわゆる町は知得したわけでしょう。それでは、その不法占有状態、いわゆる非違行為を知得した場合は、黙認する、これは停職に当たるんじゃないですか。 172 ◯農林水産課長(中村敏郎君) その分を12月に申し入れを行っていて、黙認等は行っておりません。改善の申し入れを行いまして、3月に撤去がなされたと。結果として被害等はなかったので、当時の担当課長のほうで処分はしないと、当時の町のほうの考えで処分しないという決定で、現在も行っておりますし、今後また改めて処分という考えもありません。 173 ◯濱崎 久議員 非違行為を知得したら、正式のベースで許可するか、不法占有か、すべきじゃないんですか。何のためにそしたら税金で、住民の皆さんが額に汗して働いた税金で、あなたたちの給料を払っているんですよ。住民が直接回収しているんじゃないんですよ。黙認したんじゃないと言うなら、この品物があったということははっきりわかったわけでしょう。それは許可の対象になっておったんですか、そしたら。なっておったんですか、なっていなかったんですか、質問はまずここから。 174 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 結果として対象になっていなかったということになりますが、12月に……。 (「はい、よか。」と呼ぶ者あり) 175 ◯松井一也議長 答弁していますので、課長、答弁してください。 176 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 12月に指摘を受けて、撤去の申し入れを行いまして、3月に改善がなされたということで、黙認という形はとっておりません。 177 ◯濱崎 久議員 だから、この建材は、この建設の道具は、どういう形で処理しているんですか。いわゆる資材として置いてあるわけでしょう。これは町としては確認しているわけでしょうが。それならば、この許可はどうしたんですか。 178 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 許可の際には、町としましては養魚組合のもので、養魚生産に必要な資材ということで認識しておりました。 179 ◯濱崎 久議員 ところが、同じこと言うなよ。ところがふさわしくないもんで、養魚組合のものじゃなかったということが判明したわけでしょう。判明したなら、これはいわゆる不法行為でしょう。非違行為でしょう。そう思われませんか。 180 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 12月の議会に御指摘を受け、撤去されたことによって、不適切なものということで把握しております。その行為がなされたことによって施設等への被害があるかないか、そういうものも確認して、なかったことによって、当時処分を行っていないところであります。 181 ◯濱崎 久議員 それでは、この第6条2項は、許可された事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなくてもいいということで解釈するんですか。 182 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 第三者が資材を置かれたということで、許可の存在等は当時確認を行っておりませんでしたので、その分については改善がなされたと、3月に改善がなされたということで、当時処分を行っておりません。 183 ◯濱崎 久議員 いわゆる不法占有状態、非違行為を知得したことは、今証言されましたね。しかし、そのことについては結果は出していないということですね。いわゆる非違行為を知得した、これは知得したわけでしょう。不法占有状態であるということはわかった。しかし、そのことについては黙認している。そういうことですね。 184 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 不適切な利用があったということは、24年の12月の指摘を受けまして、3月10日に撤去された結果をもって、不適切な利用があったということで、事後に認識したところであります。 185 ◯濱崎 久議員 黙認したんですか、黙認していないんですか。 186 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 撤去をお願いし、あることについて、12月に撤去をお願いしたと。不適切なものであれば撤去をお願いしたということで、黙認という形はとっておりません。 187 ◯濱崎 久議員 不法占有状態ですよ。これは答弁にあるんですよ。非違行為を知得しとるわけでしょう。いわゆる非違行為、法律違反を知っとるわけ、わかっとるわけでしょう。  それを黙認するんですか。黙認するんですか、黙認しないんですか。 188 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 3月撤去までは、あくまでも養魚組合の資材と考えておりまして、その後、改善がなされたことで、当時処分を行っていないというところであります。 189 ◯濱崎 久議員 だから、24年の申請があったでしょう。それから撤去されたでしょう。その撤去されるまでの間は不法占有状態だったでしょう。いわゆる非違行為を知得したわけでしょう。それを黙認するんですか、どうですかって。 190 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 事後にそういうふうな理由があったということで確認をしております。で、申し入れ等を行った後、改善がなされており、被害等もなかったということで、処分を行っておりません。あくまでもその撤去がなされるまでは養魚組合の資材と考えておりまして、黙認というのはあっておりません。 191 ◯濱崎 久議員 しかし、不法に置いたということはわかったわけでしょう。不法占有されていたということはわかったわけでしょう。どうですか。 192 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 25年3月10日に撤去されたことによって、当時置かれていたと、第三者が置いていたということで把握しております。 193 ◯濱崎 久議員 24年の申請から25年の3月議会前に撤去した、その間は非違行為はなされておった。いわゆる不法占有状態であった。こうでしょう。そうじゃないんですか。イエスかノーかでいい。イエスかノーか。 194 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 24年の12月の指摘を受けまして3カ月かかった撤去については、その後、撤去を準備され、速やかにできるだけ早い期間に撤去していただいたと思っております。それ以前につきましては、25年の3月10日以前については、あくまでも養魚組合の資材という認識でいました。 195 ◯濱崎 久議員 だから、認識でおったでしょう。しかし撤去されたことではっきりわかったでしょう。だから、それは不法占有であったんでしょう。なかったんですか。 196 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 結果として不適切なものが置かれていたということでありますが、この分についてはあくまでも施設等に対する被害がなかったということで、処分を行っておりません。 197 ◯濱崎 久議員 はっきりですよ、不適当な品物であったと。いわゆる占有状態で法律違反だったと、これは認めるわけでしょう。 198 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 3月10日撤去されたことによって、不適切なものであったという認識を後で持ったものであります。 199 ◯濱崎 久議員 後で思ったことは、占有状態であったということでしょう。どうですか、イエスかノーでいいです。 200 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 誰が置いたかというのはわかりませんが、そこに物があったということで、不適切なものが3月10日まであったという認識を、3月10日の撤去をもって認識したところであります。 201 ◯濱崎 久議員 だから、それは正当な申請許可じゃなかったんでしょう。それはどうですか。 202 ◯農林水産課長(中村敏郎君) それまでは、3月10日の撤去までは、あくまでも養魚組合のものということで認識しておりました。 203 ◯濱崎 久議員 あのね、答弁を逃げてもね、また次回しますよ、1時間30分かけて。不法占有状態であったのかなかったのか、そこだけ、イエスかノーか言うてください。 204 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 25年3月10日の撤去をもって、不適切なものが置かれていたという認識を持ったところであります。 205 ◯濱崎 久議員 不適切なものということは、申請の対象ではなかったわけですか、あったわけですか。 206 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 不適切なもの、許可外のものがそこにあったというものを、25年3月10日で認識したところであります。 207 ◯濱崎 久議員 だから、不適切なものは申請になかったんでしょう。許可の対象になっていないんでしょう。なっているんですか。 208 ◯農林水産課長(中村敏郎君) 資材には、3月10日はそういうふうに、25年3月10日に確認しておりましたが、それを置いたのは誰かとか、誰が許可したのかといったことは把握していないところであります。 209 ◯濱崎 久議員 ですからね、それは許可の対象にあったんですか。24年度申請時の許可の対象物であったんですか、そうじゃなかったんですか。 210 ◯松井一也議長 時間ですので、一般質問を終わらせてください。控えてください。時間ですので控えてください。  ここでしばらく休憩します。                休憩(午後 4時26分)                再開(午後 4時38分) 211 ◯松井一也議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────────── 一般質問 福本みや子議員 212 ◯松井一也議長 1番、福本みや子議員の登壇を許します。                 (福本みや子議員登壇) 213 ◯福本みや子議員 1番議員の福本みや子です。  ふるさと長洲を愛し、ともにあしたをつくるため、初心を忘れず、町民の目線に立って、本日、10回目の質問の場をいただきましたので、今回二つの質問をいたします。町長と教育長の前向きな答弁を期待し、通告に従って質問に入ります。答弁のいかんによっては再質問もいたしますので、議長の御配慮をお願いいたします。 214 ◯松井一也議長 はい、わかりました。 215 ◯福本みや子議員 1番、学校教育について。地域に開かれた学校を目指す取り組みについて伺います。  私が保護者としてかかわっていた20年ほど前に比べると、随分かかわり方も変わってきているように感じます。当時は地域や近所の方から、子育てのアドバイスや手助けをいただいておりました。地域のおじさん、おばさんが、学校の行き帰りに言葉をかけてくれ、よその子であってもいたずらをしたらきちんと叱ってくれたりと、当たり前のように気にかけてくださり、いつも温かく、時には厳しく見守っていただいたものでした。安心して子育てのできる地域環境だったと、今さらながら感謝するものです。  現在、本町では学校現場において、地域の方々のお力をかりて御支援をいただくということで、熊本版コミュニティ・スクールの協議会があります。活動して数年になると思いますが、現在の状況はどうでしょうか、進んでいますでしょうか。また、成果と課題についてもお伺いします。  2点目、訪日外国人は昨年1年間で2,000万人を超えたそうです。日本人の人口の約5分の1と同じくらいの外国人が日本に来ているということですね。今や熊本市内あたりでは外国人も日常的に見かけるようになりましたので、自然と外国語が耳に入ってきます。特に英語ですが、話せたらいいのになと思うのですが、残念ながら私は話せません。  いよいよ平成32年からは、小学校5・6年生は正規の授業として英語が始まります。さらに3・4年生は外国語活動としても取り入れられます。本町でも、幼稚園・保育園での英語教育への取り組みがいよいよスタートします。グローバル時代に先駆けての取り組みになります。このように英語環境が進む中で、本町はどのように推進していかれますか。英語の必要性、重要性をどう捉えていますか。お伺いいたします。 216 ◯教育長(松本 昇君) 福本議員の1点目の御質問にお答えいたします。  コミュニティ・スクールの成果としましては、地域から各学校へたくさんの方々に来ていただき、学校のことについて知ってもらう機会がふえ、学校の応援団としての組織的な協力体制ができたことです。また、児童生徒と地域住民の方との交流が深められ、学校と地域がより身近な存在になり、学校運営が活性化されたことが挙げられます。  一方、課題につきましては、学校の授業や行事などにおいて、地域の方々からの支援が少なかったことや、学校の教職員が求める内容について、地域の方々と十分な話し合いの時間が持てなかったことなどが挙げられます。これにつきましては、学校運営の計画立案を早め、地域の方々と調整を図り、情報の提供、課題認識を共有することで改善を図ってまいります。  2点目の御質問にお答えします。
     小中学校における英語教育につきましては、学習指導要領に基づき、中学校では英語授業、小学校におきましては外国語活動として現在行っております。本町では英語教育の充実を図り、よりネーティブな英語授業を展開するため、外国語指導助手、いわゆるALTを、腹栄中学校区・長洲中学校区に1名、合計2名を配置し、英語授業における教員の補助並びに児童生徒の英語発音や国際理解教育の向上に取り組んでいるところでございます。  ALTの派遣につきましては、中学校を基本校とし、1週間に1日、小学校へ派遣しております。今後、小学校で英語が教科化となることから、小学校での英語教育をさらに充実させるため、教員の英語指導能力の向上を初め、ALTの派遣を1週間に2日にふやすとともに、ALTを活用した小学生向けのDVD教材の開発などに取り組む予定でございます。  このように小学校段階での英語教育の推進につきましては、子どもたちに国際的な視野を持ったコミュニケーション能力を育成し、世界へ羽ばたく人材を育てるためにも必要であり、重要であると認識しているところでございます。  以上です。 217 ◯福本みや子議員 学校は地域の核であり、コミュニティーの中心であるということは、今も昔も変わっておりませんね。地域の協力をもって今後進めていくために、地域の力といいますか、人材といいますか、そういうものを発掘して生かしていくことが大事だと考えますが、そういう人材バンクのようなものは整備は進んでおりますでしょうか。 218 ◯教育長(松本 昇君) 教育委員会のほうが人材バンクをつくってはおりませんが、学校支援ボランティア事業で、コーディネーターの方が学校の求めに従っていろんな人材を探しておりますので、ある程度の人材は学校のほうでは把握していると思います。何年生にはいつごろ、どういう方が必要だということで、それでうまくいっているかなというふうに思っているところです。 219 ◯福本みや子議員 地域から学校に対して御協力をいただくばかりでなく、学校が今度は地域に出向いていくのも大いに意味があるのではないかと思いますが。地理を知り、人を知り、風習を知ることで、共通理解が進むと思われます。もっと学校は外に向かって、地区の行事などに参加したり、ボランティアをしたりとか、そういう活動というのは今後考えておられますでしょうか。 220 ◯学校教育課長(松本英樹君) 昨年の暮れに「ふるさと塾」を行いました。それを新年度におきましては夏休みにもう少し、1週間から10日ぐらいの期間で予定をしております。暮れの段階でも学校からは数名の先生方の御協力もいただいております。そういう場に、また今まで以上に御参加いただいたりですね、一緒に地域の文化・歴史を学んだり、いろんな場で今まで以上に、いろんな地域の活動に対してもですね、御協力いただくようにお願いをしているところでございます。 221 ◯福本みや子議員 今後コミュニティ・スクールが広く認識されて、協力・応援体制が整っていくよう、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。風通しのよい活発な協議会になることを期待します。  次に、施政方針の中に、英語指導者を幼稚園・保育園に配置し、幼稚園からの英語教育の取り組みがスタートすると示されてありますが、グローバルな世の中において、英会話は今や必須項目になっております。昨年9月議会で同僚議員が一般質問で、教育の面から町の人口増を図るためにも、ユニークな教育を考えてほしいとの要望に応えていただいたものではないかと思います。幼児期の生活の中にネーティブな英語環境にすることは、時代にのっとった前向きな取り組みだと思います。もう少し具体的にそこの内容を聞かせてください。議長、これは教育委員会ではなくて子育て支援の担当になるかとも思いますけども、御配慮をお願いいたします。 222 ◯松井一也議長 はい、いいですよ。 223 ◯子育て支援課長(山本明子君) 福本議員の質問にお答えいたします。  町のほうでは、町で外国人の先生を派遣できる事業所にお願いして、町内の公立・私立保育所に3カ所、それと私立幼稚園が2カ所ございますが、そちらに週1回先生を派遣して、英語の授業に取り組むことを計画しております。内容といたしましては、遊びや音楽を通して英語に親しみを持ってもらうということを目的としております。  以上です。 224 ◯福本みや子議員 実際に幼児教育の一環として英語を取り入れられている保育園を見に行きました。年長クラスになると発音もしっかりとして、簡単な英語ならば外国人との会話ができるということでした。楽しく活動されておりました。本町の保育園でも夏休みにはALTの方が入っておられるということを聞いておりますので、期待しております。三つ子の魂百までと言います。幼児期にすり込まれた外国人教師との体験やネーティブの発音などが小学校の英語の授業に生かされることを期待します。  それではですね、そうやって保育園・幼稚園で英語教育を受けた子どもたちが、いざ小学校に入ってきます。平成32年度の正規授業までの数年間がすき間となると思います。せっかく外国語に親しみ、興味が湧き始めた子どもたちがですね、引き続きなれ親しみ、興味をなくさないように導くことが必要になってくると思います。32年度の正規の授業までの間の取り組みや小学校の教職員の体制をお尋ねします。これも昨年6月に質問があっておりました。教育長は、「国・県の動向を見ながら体制づくりを進めていく」と回答されています。もう8カ月ほどたちました。お考えはお決まりでしょうか。  大牟田市内ではですね、もう既に始まっているんです。担任を中心として、具体的な題材を使って体験的活動を中心に行っているそうです。英語に対してモチベーションを上げるのが目的としてスタートしています。本町も、保育所・幼稚園での英語教育がスタートするんです。長洲に住んで、長洲の保育所に通って、幼稚園に通って、生の英語を耳にするということができるんです。こういう長洲の独特の、独自性のある英語教育をさらに伸ばす方向性とか体制とか、どうやってつくっていくのかお考えを伺います。 225 ◯教育長(松本 昇君) 現在は英語科ではありません、教科ではありませんが、現在も5・6年生は年間35時間当たり、担任が中心になって英語の授業をやっております。中学年・低学年も、時数は少ないですが、ALTが来たときには担任の先生と一緒に、遊びを中心としながら英単語を勉強したりしているところでございます。ですから、全くやっていないわけではありません。  現在、先生方は国や県の計画に従って研修を受けておられます。あと二、三年すると全員が受けるということになりますので、まずは先生たちが自分で自分の担任している子どもたちに英語の授業ができる力を身につけてほしいと思います。そしてALTが来たときに、生の英単語の発音だとか会話だとか、そういったことを勉強していくというふうになっていくというふうに思います。  それで来年度からは、中学校に派遣していますALTを週2回、ですから一つの小学校には週1回、毎週1回来ることになります。そのときに集中してですね、全部の学年、全部の学級に、短い時間ずつでも入れるようにして、繰り返し繰り返し発音ができる、学べるように仕組んでいるところでございます。  以上です。 226 ◯松井一也議長 一般質問の途中ですが、本日の会議時間は議事日程に従い、あらかじめ延長いたします。 227 ◯福本みや子議員 先生方の研修が進んでいるということですが、先生方は英語の教科は大学で履修されたぐらいで、発音とか会話とか、そういうのは大丈夫なんでしょうか。 228 ◯教育長(松本 昇君) 小学校の先生はいろんな教科を教えます。中には中学校の免許を持って、社会科の中学校の免許を持ったりしておられますけど、確かに英語の免許を持って小学校の担任をしている先生は長洲町にはおられません。でも、小学校・中学校・高校・大学と、外国語、英語を勉強した先生ばかりですので、研修を受ければ、小学生が学ぶ程度のと言ったら失礼かもしれませんが、小学生が学ぶぐらいの英語だったらば大丈夫というようなことで研修を進めているところです。 229 ◯福本みや子議員 小学生が学べる英語の程度という、その程度はどなたが決めるんですか。文部省ですか。そうやってですね、それは文部省が決めるでしょうけども、そこに任せていたら日本語英語になっちゃうんじゃないでしょうか。私たちが普通耳にするのは、やはりそういう中学生ぐらいの子どもたちが習っているのも、やはり日本語英語だと聞きます。  もっとですね、だって、せっかく保育園・幼稚園で英語教師と向かい合うわけですよ。その子どもたちにですね、進行をとめるようなことがないように、日本人の先生も研修は確かにしていただかなくてはいけませんけども、長洲はそれプラス、メディアだったり画像だったり、そういうのを大いに取り入れていただいて、幼児期にすり込まれた頭がさびないようにしていただきたいと思います。 (「そうだ、そうだ。答弁。」と呼ぶ者あり)  いかがでしょうか。 230 ◯教育長(松本 昇君) DVDをALTにつくっていただいて、各学校に配って、それをもとにしながら、どの先生でもできるような内容の授業をしていただきたいというふうに思っております。  先生方に任せるのはどうもと言われますけど、例えば音楽の先生は中学校におられますが、小学校には音楽の堪能な先生というのは、おられたりおられなかったりするんですよね。だから、その中でも工夫しながらやっておりますので、小学校はこれから英語の授業をしますけど、結局は担任の先生の力がないと、ALTが毎日するわけじゃありませんし、ALTの方は授業のやり方とか何とかについては勉強しておられませんので、やっぱり担任の先生が力を持っていただくほうが一番、しっかりとした英語の授業ができるというふうに私は思います。 231 ◯福本みや子議員 そこまで教育長がおっしゃるのであれば、お願いしておきます。長洲の英語教育がどんどん進むことを期待いたします。  それでは、英語への興味、関心という点においてですね、中学校では英語検定を実施している学校が多いと思います。英語は中学生になって習うことが最初ですので、これが壁と言われるんですけども、こういう興味とか関心を広げて、英語でコミュニケーションをするということの楽しさを教えることが目的と言われております。私どももさきの視察先では、検定受験料への補助という形で支援をし、多くの中学生が受験していることを目にしました。報告でも言いましたけども、中学生で準2級をとり、励みとしている自治体がありました。本町での英検の取り組みはいかがでしょうか。 232 ◯学校教育課長(松本英樹君) 検定は年に大体3回ありますけれども、人数次第で、そこの学校で検定の試験を行うことができます。両中学校ですが、受験者数は全ての学年で数人ずつというような状況でございます。  管内でどういう状況かということを把握しましたところ、荒尾市では、27年度からでございますけれども、一応、試行的に1年生を対象に、5級程度の──ああ、5級程度というか、5級ですね。その受験料を補助しているという形で、約400人──荒尾の全部の中学校ですね──が受験をしたということでございます。ただ、2年、3年においては補助はしておりませんので、そこのところは総合計で二、三十人だったという報告をいただいております。  以上です。 233 ◯福本みや子議員 英検は最もポピュラーな検定資格試験だと聞いています。文科省は英語の向上推進プランとして、中学卒業までに英語検定3級以上を平成32年度までに70%の生徒が取得することを目標としているそうです。本町でももっと取り組んでいただきたいと思います。これは日々の授業の中でもすごく生かせると思いますし、ALTもいることですから、会話なんかも学べていくんだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そうなった場合の受験料の補助なども、今後大いに検討していただきたいと思います。  英語教育はですね、先ほど教育長もおっしゃいましたように、国とか県のそういう動きを待っていては遅いです。日々進歩しておりますので、地方創生の独自性が求められておりますので、そういう観点からもぜひ早急につくり出していただきたい、打って出していただきたいと思います。そういうことが定住化への促進剤となっていくと思います。長洲の子どもが将来世界に羽ばたくとき、英語で外国人とのコミュニケーションがスムーズにとれることを切に願うものです。  2番目の質問に入ります。  若い世代をふやすには、若い世代を呼び込むために、本町もよその自治体に負けないくらいいろいろ施策を打っておられますが、残念ながら本町の人口も減少しております。転出理由はそれぞれあるでしょうが、長洲のよさをもっと伝えることはできていたのでしょうか。すばらしい独自性を出して、転出を少なくできないものでしょうか。町の魅力を知ってもらうことで長洲に興味を持っていただき、まずはこの長洲を訪ねていただきたいと思っています。豊かな地域の魅力を上手に伝えるか、情報発信手段の現状をお伺いします。  2点目に、新たな住民を受け入れる最初の窓口、住民環境課は、町の第一印象を大きく左右するとても大事な部署だと思います。現在この窓口での対応はどうなっていますか、伺います。 234 ◯町 長(中逸博光君) 福本議員の2点の質問にお答えいたします。  町の情報発信の手段といたしましては、現在、毎月1日に発行しております「広報ながす」を初め、町のホームページや、大牟田定住自立圏域で運用しておりますメール配信システム「愛情ねっと」等を活用し、新鮮な行政情報を町内外の皆様へ発信しております。また、新聞社やテレビ局等の各報道機関への情報提供を行うことで、さまざまな施策やイベントを報道していただき、県内外に対しましても広く町の情報を周知しているところであります。  議員御質問のとおり、若い世代を呼び込むためには地域の魅力を発信していく必要があります。今後も広報紙を初め、ホームページやメールなどの活用と、町民の方々と民間の力をかりた情報発信を協働で行うことにより、長洲町に住みたい、住み続けたいと思えるように、町の魅力を広く発信してまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の御質問にお答えいたします。  新たな町民を受け入れるための行政窓口の活用についてですが、新たな住民を受け入れる窓口としましては、転入届の受け付けを行う住民環境課が窓口となりますが、職員の対応次第で長洲町の印象を左右することを念頭に置いて、ワンストップで手続ができるように心がけ、併せておもてなしの気持ちを持って対応しているところでございます。 235 ◯福本みや子議員 今やホームページを持たない自治体はないと思います。ホームページ上で町のPR合戦が繰り広げられると言っても過言ではありません。行政サービス、観光情報はもちろん、ふるさと納税などは活発に発信されております。ですから、ホームページの情報は常に更新され、旬な情報でなければならないわけです。さらに、その画面やキャッチコピーで引きつけたり呼び込んだりするのが鍵ですね。  本町のアクセス数の状況はどうなっていますか。どんな方が見てくださっているのか、年代別とか男女別など、そういうことも知ることができるんでしょうか、伺います。 236 ◯まちづくり課長(田成修一君) まず、ホームページへのアクセス件数は、数字的には定かでございませんが、約月2万件ほどあっていたかと思います。年間二十数万件になるかと思います。  それとアクセス数につきましては、ネット社会ですので、男女別、年齢、それについては把握はできていない状況でございます。  以上でございます。 237 ◯福本みや子議員 男女別とか地域とかそういうのはできないということは、そういう仕組みを変えればできることもないでしょうか。 238 ◯まちづくり課長(田成修一君) ホームページにつきましては、例えば携帯からも、例えばパソコン、いろんなところからアクセスできますので、どういう方がアクセスしているかというのは、また世界各国からできますので、把握はできないと思います。 239 ◯福本みや子議員 世界中に発信されているわけですね、はい。  じゃ、入力情報は担当課に任せられていると以前聞いておりましたが、今もそうでしょうか。例えばですね、最近若い職員さんが大分入ってきておりますので、各課の情報が若い職員さんの若い感性で切り口を入れたらどうかなとも思うんですけど、いかがでしょうか。 240 ◯まちづくり課長(田成修一君) ホームページの管理につきましては、ホームページの管理要綱をつくりまして行っております。基本的には各課に権限を持たせておりまして、各課が発信します情報は各課長の責任のもとに情報を発信していただいております。具体的には担当が決裁をとりまして、「こういう情報を発信していいか」ということで、課長が承認して発信しているという流れになっているところです。  今議員からございましたように、発信をどうするかということにつきましては、やっぱり興味を引くような情報の発信の仕方等もございますので、職員のほうに指示を行っているところでございます。町には広報委員会というものがございまして、広報委員会設置をしておりますので、その中でもどういう情報を提供していくか、どういう発信の仕方があるかということで、協議も行っているところでございます。  以上でございます。 241 ◯福本みや子議員 最近はフェイスブックをやっている人が多いですよね。「ふれきんちゃん」以外に、町の公式フェイスブックは考えられませんか。というのがですね、そうすればホームページに入らずにフェイスブックから直接情報が得られるということもあるんですけども、どうでしょうか。 242 ◯まちづくり課長(田成修一君) フェイスブックにつきまして、「ふれきんちゃん」ということで、「ふれきんちゃん」の活動状況等につきまして情報は出しております。それ以外にどうかということでございますが、私が知る限りですね、町の行政発信につきましては、ほぼホームページで発信しているのが主流じゃないかと思っております。  以上でございます。 243 ◯福本みや子議員 確かにホームページはあるんですけども、ちょっとかたいですよね。かたいし、若い人からは「別にホームページを見なくてもいい」というような声もあるんですよね。だから結局、フェイスブックだったりで入ってくることが多いんじゃないかと。これは若い人から聞きましたので、情報です。  それと若い家族連れが、金魚と鯉の郷、休みの日はすごくにぎわっております。そういうところに「ふれきんちゃん」でも置いて、ちょっとメールの交換だったり、フェイスブックのそういうやりとりができるようなコーナーだったりとか、そういうのがあればまたにぎわうんじゃないかなと思いますけども。  住民環境課が一番その窓口になっているということですが、住民環境課長は長年長洲町に勤務しておられますので、仕事を通して、長洲の人口が減っているというこの現状をどのように思われますか。また、長洲の人口が減らないようにするにはどうしたらいいでしょうか。何かお考えがありましたらお聞かせください。 244 ◯住民環境課長(馬場昌敏君) お答えいたします。  私の仕事を通してということではなくて、客観的な感じでちょっと申し述べます。私が入庁したころと比べますと、大体2,000人近くの人口減になっているかと思います。その要因としまして、進出している企業の経済状況とか、あるいは少子高齢化などの経済的・社会的な要因が重なって、現在のような状況にあるかというふうに思います。  日本全体が人口の減少という局面に入っております現在におきまして、町の人口が減らないようにするためには、議員の御質問にありますように、若い世代に住んでもらう、あるいは若い世代に住み続けてもらうような、ハード面あるいはソフト面での魅力のある施策を行い、その魅力を広報だけではなくてマスメディアとかインターネット等のさまざまな媒体を通じて積極的に発信し、おもてなしの心を持って住民の方に接していくということが必要になってくるのではないかと考えております。抽象的な答弁になって申しわけございませんが、そういった認識を持っているところでございます。 (「具体的に言って。」と呼ぶ者あり) 245 ◯福本みや子議員 ありがとうございました。住民課の窓口でですね、おいでになった転入者、また転出者の方にですね、本町にお越しになった理由とか、「どうしてよその町に行かれるんですか」とか、「長洲の住みよさは何だったんでしょうか」とか、そういう簡単なアンケートを窓口でとってみてはいかがでしょうか。生の声が聞こえるのではないかと思います。そうすれば、今、長洲に何が欠けているのか、どこに力を入れなければならないとか、どうすれば施策につなげるかという資料になりはしないかと思いますけど、どうでしょうか。 (「結構やっとろうが。答えれ。うやむやに言ってもでけん。」と呼ぶ者あり) 246 ◯住民環境課長(馬場昌敏君) お答えいたします。  議員がおっしゃるように、定住化等のための基礎資料に役に立つものであるかと思います。アンケートの内容につきましてはですね、内容を全庁的に検討する必要があると思いますので、今後の課題として検討させていただきたいというふうに思います。  以上です。 (「もうなかばい、検討する時間が。」と呼ぶ者あり) 247 ◯福本みや子議員 はい、貴重な御意見をありがとうございます。転入者をゲスト目線で迎え入れるために提案をしたいと思います。  この長洲の地で新しい人生をスタートされるカップルがいらっしゃいます。「ご当地婚姻届」なる書類で手続をしてみてはいかがでしょうか。長洲との御縁を結び、末永くお幸せにという喜びの気持ちを形にしてみてはいかがでしょうかと考えます。そういう形式が今あります。  それから、例えば水道課であるならば、検針をした領収書がビーッと出てきますね。そういうときに、「長洲の水を大切に使ってください」とか、ちょっとしたその言葉、コピーを添えていただくとか、また税務課のほうでは、税務署のかたい納付書の数字がいっぱい並んでいるものに、町の名所とか旧跡のそういうカットを入れて少し和らげる、そして「納税ありがとうございます」というような言葉を添えてみる、そういう提案をさせていただきたいと思います。  窓口の対応はですね、用件の関係先に声をかけ、職員が窓口に出向き、来られた方が迷うことなく、動くことなく、用件がスムーズに済まされるということは、大変町の印象がよくなっているものと思います。これが支援の手助けとなって、新しい情報を生かしていただきたいと思います。住民環境課の窓口は笑顔をもって、そしてネット上の窓口も斬新なアイデアで、そして住民支援の手助けとしてあらゆる情報を届けていただくよう期待して、質問を終わります。 (「答弁、答弁。答弁を聞かんと。まだ8分もあって。」と呼ぶ者あり)  御要望にお応えしまして、答弁をということですので、よろしくお願いします。 248 ◯町 長(中逸博光君) 今、福本議員がおっしゃったように、長洲町のこれからの一つの接遇のあり方、あるいはまた魅力ある長洲町をつくっていくあり方と受けとめております。今後、るる述べられた、そういった提案をもとに検討してまいりたいと考えているところでございます。 249 ◯福本みや子議員 前向きな答弁をいただきましたので、これで質問を終わります。 250 ◯松井一也議長 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 251 ◯松井一也議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。  本日はこれで延会します。                延会(午後 5時15分) Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...